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コラム

「試算表」をください

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銀行員に「試算表をください」と言われたら?

目次

なぜ銀行は試算表を求めるのか

試算表と決算書の違い

試算表の提出タイミングとは

試算表が出せないとどうなる?

顧問税理士との連携で安心を

よくある質問(FAQ)

1. なぜ銀行は試算表を求めるのか

ズバリ言います。銀行が試算表を求めるのは、「今のあなたの会社の経営状況」を正確に把握したいからです。

決算書は年に1回しか作成されず、作成されるのは多くの場合、決算期から数ヵ月後。つまり、金融機関が目にする決算書は、すでに古い情報なのです。

たとえば、3月決算の企業が5月に決算書を提出したとしましょう。すると、銀行が6月や7月に見る資料は、すでに3~4ヵ月前のもの。ビジネスの世界では、その間に経営状況が大きく変化することも珍しくありません。

特に、以下のような場面では試算表が求められることが多くなります。

融資審査を受けるとき

既存の融資の見直しや借換えをするとき

新たな取引先との信用調査が入ったとき

資本政策を検討しているとき

つまり、銀行にとって試算表は「会社の健康診断書」のようなもの。最新の業績や資金の流れを見て、健全な経営が続いているかを判断したいのです。

2. 試算表と決算書の違い

試算表と決算書、どちらも数字の資料ですが、目的も精度もまったく異なります。

比較項目 試算表 決算書
作成頻度 月次(または四半期) 年1回
作成目的 現時点の業績・資金状況の把握 過去1年の業績報告と納税
精度 仮締め(速報値) 税務署提出レベル(確定値)
誰が使うか 銀行、社長自身、税理士 税務署、銀行、株主など

もう少しかみ砕いて言えば、試算表は「リアルタイムの家計簿」、決算書は「1年間の家計の総決算」のようなものです。

例えば、「今月の売上が思ったより伸び悩んでいるな」とか、「今のペースで経費を使い続けると、来月資金がショートしそうだ」といったことは、決算書ではわかりません。こうした判断材料になるのが、月次で更新される試算表なのです。

3. 試算表の提出タイミングとは

では、いつ試算表を求められるのでしょうか?

一般的には、以下のような目安があります。

決算期から3〜6ヵ月が経過している場合

融資申込・見直しをしている最中

新規取引先との契約を控えている場合

赤字決算だった場合の経営改善状況の確認

補助金・助成金申請の裏付け資料として

とくに注意が必要なのは、決算期から半年以上経っているのに、まだ決算書しか出せない場合です。銀行側は「この会社、経営状況の把握が甘いのでは?」と不安に感じることになります。

金融機関の審査の現場では、実は試算表が「出せる会社かどうか」を見て、経営管理体制の整備レベルをチェックしているのです。

4. 試算表が出せないとどうなる?

ズバリ、試算表が提出できない状態が続くと、銀行からの信用に悪影響が出る可能性があります。以下のようなリスクが考えられます。

「数字に弱い会社」と思われ、融資審査で減点される

経営状況が把握できないため、与信枠が縮小される

適切なアドバイスができず、銀行との信頼関係が崩れる

とくに、金融機関は“数字でしか判断しない”ともいわれます。どれだけ将来の展望を熱く語っても、「その裏付け資料がない」と判断されてしまっては意味がありません。

私がこれまでサポートした起業家の中でも、「試算表をすぐに提出できた」ことが決め手となってスムーズに追加融資が下りた例は数多くあります。

反対に、「忙しくて作っていない」「税理士に頼んでいない」と言って提出ができなかった企業が、融資を逃した例も少なくありません。

5. 顧問税理士との連携で安心を

では、試算表を安定して提出できるようにするには、どうしたらよいでしょうか?

答えは明確です。

**「毎月、税理士から試算表を受け取る体制を整えること」**です。

多くの税理士事務所では、月次の試算表の作成・報告を「記帳代行」または「巡回監査」の中で行っています。これを契約時に確認しておけば、銀行から「試算表を見せてください」と言われたときにも、即座に対応ができます。

このとき、以下の項目がきちんと揃っていることが望ましいです。

損益計算書(PL)

貸借対照表(BS)

資金繰り表(できれば)

さらに言えば、「今月はこの数字が伸びています」「原価率が上がってきていますね」といった、経営上の気づきや改善点も税理士と一緒に把握しておくと、金融機関との面談でも一目置かれるようになります。

6. よくある質問(FAQ)

Q1. 試算表はExcelでもいいの?
A. 形式自体はExcelでも問題ありませんが、「第三者のチェック済み」であることが大切です。税理士が確認済であれば、信用度は格段に上がります。

Q2. 試算表は毎月作る必要がありますか?
A. 銀行向けには「直近3ヵ月分」が目安ですが、経営の観点からは月次で作ることをおすすめします。数字に強い社長になる第一歩です。

Q3. 試算表が間違っていたらどうなりますか?
A. 試算表は速報値であり、「確定情報」ではありません。多少のズレは許容されますが、極端な誤りや不整合があると信頼を損ねるため、税理士のチェックが入っていると安心です。

まとめ

「試算表をください」と銀行員に言われたとき、ドキッとしたことがある方は少なくないはずです。でも、心配はいりません。

むしろこれは、銀行があなたの会社に関心を持っているサイン。ここでしっかり対応できれば、評価は一気にアップします。

普段から試算表を整えておくこと。それこそが、いざというときの資金調達力を高め、経営の安定にもつながります。

ぜひ、今回の記事をきっかけに「数字に強い社長」への一歩を踏み出してみてくださいね。

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。 起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。 無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura 元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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