コラム

【元公庫支店長が明かす創業の極意9】新型コロナウイルス対策!

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資金繰り不安を無くし乗り切る!

新型コロナウイルスが全世界の社会・経済へ大きなダメージを与えています。さらに拍車をかけるように、2020オリンピック・パラリンピックの開催延期が決まりました。こうした事態に企業としていかに対応するかが問われています。経済を取巻く、「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、2つが回っていない中で、早晩お金が大きな課題になるのは明白です。
金融機関は、企業の資金繰りが厳しくなってからは、企業融資に踏み込むのをためらいます。そのためにも、早期に現状を把握し、資金調達を行いさらなる厳しい経済環境に万全の準備をすることが重要です。

まず、現状の分析と対応策の検討!
新型コロナウイルスの影響を受けている状況を、数字で明確にしてください。売り上げの減少ならば、売上の変化を、商品別推移、販売時間別の変化、購入者(時間別、年代別)、場所(店頭、WEB、支店別)の変化を掴みます。次に経費の削減策等の自助対策で、この影響を乗り越えることができるかポイントです。今後、販路開拓、営業強化、商品見直しや業態転換も含め改善策への取組も重要な事柄です。さらに、不況が長期になった場合にも、十分耐えるだけの資金準備ができているかです。
「ピンチはチャンス」と言われますが、原因の分析と自社の「強み・弱み」を把握し、社会状況を分析し、「人が困っている事」「今喜ぶであろうこと」を見つけ、商機をつかんでください。軌道にのるまでの耐えていくのに必要な資金、さらにチャレンジするための資金確保をしておいてください。

助成金・補助金の活用
経済産業省では、「生産性革命推進事業」としてサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援しています。『ものづくり補助金』『持続化補助金』『IT導入補助金』などがあり、1/2~2/3の原則返済義務のない補助金として受けとることができます。
「雇用調整助成金の特別措置」の活用もあります。これは、新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言を発動して活動自粛を要請している地域に所在する事業主への助成金です。詳細は、厚生労働省や都道府県の労働局、顧問の社会保険労務士へ照会してください。
地方自治体においても、地域の特色のある支援やこれらに沿った補助金制度を取り入れています。自治体の中小企業支援課や商工会議所・商工会や税理士、社会保険労務士、コンサルタント等認定支援機関(経産省経営革新支援機関)で、具体的な申請まで相談をされることをお勧めします。

公庫の新型コロナウイルス特別貸付!
 1.業歴3カ月以上の経営実績があれば対象
 2.無担保6000万円(別枠)
 3.実質無利子(留意点と詳細は下記に)
  特別貸付の対象となる企業は『新型コロナウイルス感染症の影響を受けている』、「創業3カ月以上の企業」、「最近の売り上げが前年同期比(過去3カ月比)5%以上減少している』ことです。法人でも個人事業主でもよく、フリーランス方も対象となります。税務申告をまだしていない事業者も対象です。
  『無担保(別枠)』と記載がありますが、これは現在利用をしている融資とは取り扱いを別にするということです。つまり、公庫では「公庫で借入して、1年以内の申込は難しい」とよく言われています。しかし、今回は直近(3,4カ月前あるいは1年以内)で借入をしていても、それとは別に取り扱うということです。さらに、残高としても無担保として別にカウントするということです。一定の高額融資となれば担保が必要となるケースが多いですが、別枠という取り扱いは、災害特別貸付に見られます。
金利の取り扱いも、3000万円分当初3年間;基準金利―0.9% (一定の条件がそろえば利子補給もあり実質無利息)、3年後;基準金利です。3000万円を超える部分は、基準金利となっています。
  返済期間ついては、設備資金20年以内、運転資金15年以内(いづれも据置期間5年)となっています。公庫が認めるかは別として、元金返済の据置期間が5年は破格です。通常の返済期間は、設備資金の場合、設備の償却期間であり、運転資金は1年での返済が財務・経営上の取扱いです。疑似資本としての資金導入と考えていいでしょう。
これらの返済条件については、一般の金融機関からすると、桁外れの取扱いと言えるでしょう。制度導入にあたり、民間金融機関の圧迫とは捉えないとすることで了解済みと聞いています。
政府或いは公庫が、企業に対して出来る限り、返済の負担を掛けず、回復を期待し支援しているかが伺えます。

備えあれば憂いなし
公庫への申込にあたっては、申込の金額の根拠を明確にしておくことが大切です。赤字補てん金、仕入れ資金、事業転換資金等色々考えられますが、月商の何カ月分、何人の人員確保費用、宣伝広告第等、具体的な数字を示すことです。
さらに、不況対応策や改善計画の提示を明確にすることです。融資後の債権回収ができる事が大前提です。そのためにも、収支改善計画がセットとなります。
4月以降にも政府は新型コロナウイルスの経済に対する支援策を色々と講じるとしています。しかし、今出されている融資制度や補助金を最大限活用するべきです。不況は待っていません、今もジワジワ進行しています。
資金の確保は、最悪の状況時の打破の一番の頼りとなります。是非この機会に、資金繰りの検討を推し進め、早めに資金調達して、この不況を乗り越えてください。社員・顧客は経営者の顔を見ています。自信のある、明るい顔であるためにも、資金にゆとりを持ちましょう!!

《参考》日本政策金融公庫、経済産業省新型コロナウイルス感染症関連のホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/

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