連帯保証人を外すには？金融機関融資と経営者保証ガイドラインのポイント
金融機関から融資を受けるときには連帯保証人を徴求されることがあります。
世の中の動きとしては、起業促進やスタートアップ企業育成の観点から連帯保証人の徴求をしない方向で動いています。日本政策金融公庫でも、無担保無保証人で融資が行える制度があります。
融資を申請するときに選択ができれば一番良いのですが、一度連帯保証人になるとなかなか外すことは難しいです。ただし、無理ではありません。可能性はあります。
経営者保証に関するガイドラインとは？
このガイドラインは、中小企業の成長を後押しするため、金融機関が経営者保証（いわゆる連帯保証人）を徴求しないで融資を行うことを促す方針です。平成26年2月から施行されました。
連帯保証を外すための3つの要件
連帯保証人を外すためには、以下の3つの要件を満たしていることが望ましいとされています。
- ① 法人と経営者個人の資産や経理が明確に区分・分離されていること
会社の資金と個人の資金が混ざっていないこと。たとえば、会社の口座から個人的な支払いをしていたり、逆に個人の口座で会社の取引をしていたりするような状況は避ける必要があります。 - ② 法人の財務基盤が健全であり、法人単独で返済能力があること
企業として収益力があり、借入金の返済を法人の利益とキャッシュフローでまかなえると判断される必要があります。黒字経営や自己資本の充実などがこれに該当します。 - ③ 財務状況等の情報が金融機関に対して適時・適切に開示されていること
決算書や試算表、資金繰り表などを定期的に提出し、企業の財務状況を隠さず明示しているかどうかも重要です。
上記を満たしていても外れるとは限らない
この3つの要件を満たしたからといって、必ずしもすぐに連帯保証人が外れるわけではありません。実際には、金融機関による審査が必要です。審査では、返済の確実性・財務健全性・経営の透明性などが詳細に確認されます。
金融機関からすると、保証を外すことはリスクを伴う判断になるため、すんなりとは通らないケースも多いのが実情です。ただし、明確な基準が存在しない分、誠実な対応と実績によって前向きな評価につながる可能性もあります。
まずは金融機関に相談を
ガイドラインの要件に当てはまると感じる方は、一度金融機関に対して「保証解除」の相談を持ちかけてみるのも良いでしょう。過去の融資姿勢、現在の経営状態など総合的に見て判断されるため、粘り強い姿勢が大切です。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
