自己資金はどれだけ必要？創業時の自己資金と融資額

自己資金の必要性と不安

公庫へ融資申込をする時に、どれだけの自己資金を準備しておけばいいのか不安に感じることが多いと思います。『創業計画書』を作成する時に、自分が蓄積したものや親戚・友人から出資してもらう場合もあります。その際の留意点も考えてみましょう。

金額ベースか比率か

資金調達について、WEBなどで『300万円から500万円の範囲なら大丈夫』『1,500万円無担保で融資決定』といった幅広い情報が出回っています。

公庫へ申し込みする時、自己資金は「1/2あるいは1/3は必要」と言われることが多いですが、公庫の融資制度案内には明確な基準は記載されていません。

審査担当者からすれば、少なくとも必要資金の「1/10」があれば調査を進めやすいでしょう。ただし、100万円の自己資金で融資1,500万円を受けた事例もあります。これは業種・業態、資金使途、事業計画の内容、申込人の総資産や経営環境を総合的に判断した結果です。

申込金額や「1/10」という数字にとらわれず、まず事業計画を作成してトライすることが重要です。

資金調達の仕方も重要

預貯金通帳を提示する必要がありますが、好印象を与えるのは「毎月コツコツと貯めた自己資金」です。金額の多寡よりも、起業に向けた計画性や意志・努力が評価されます。資産には、貯蓄性のある保険や投資信託も含まれます。

一方で、親戚・友人からの資金調達もあります。ここで重要なのは「出資なのか借入なのか」を明確にすることです。振込事実や借用書、その裏付けとなる年収や背景を示せることが必要です。根拠が曖昧なものは計画書に計上しない方が良いでしょう。

融資額と実質自己資本の関係

融資する側は「返済できるか」「最終的に回収できるか」を重視します。その判断材料となるのが「実質自己資本」です。

実質自己資本＝総資産 − 総負債

総資産は現金・預金、保険金、車、不動産の時価評価額の合計。総負債は車や住宅ローン残高の合計です。これを差し引いた額が実質自己資本です。

実質自己資本がマイナスなら倒産状態とみなされ、融資は難しくなります。ただし、不動産の時価評価損など一部要因であれば融資につながる場合もあります。プラスの部分は「ここから回収できる根拠」として融資額の目安となります。

申込者自身で自己資本を算出しておくことをお勧めします。融資額の参考になります。

まとめ

自己資金は、起業への意気込みや理解者・協力者など経営環境を見るうえで重要な材料です。予定だけでなく、現実の通帳や資料で示すことが大切です。

自分の貸借対照表（資産・負債）を作成することで財務への関心を高めることもできます。融資額については担当者と相談しながら解決策を見つけられます。

世間の風評にとらわれず、事業計画をしっかり立てることが重要です。

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