コラム

【設備資金について】 有本毅

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どうもV-Spiritsの有本です。

今回は設備資金についてです。

まずはおさらいを。(2019.6.29投稿のコラムをご参照)
設備資金 = 営業のための車両、機械、工場、倉庫などの固定資産を購入するための資金です。
一般的には減価償却のペースに合わせて返済したりします。

今回は「設備」というモノを購入する資金なので、比較的イメージしやすいかと思います。

事業者の皆さんがご商売をするにあたって、大なり小なり「設備」投資をすることになると思います。
今回は「一括償却できないような比較的大きな設備投資」に使う資金についてお話を進めていきたいと思います。

例えば、以下のような設備投資です。
・飲食店の厨房機器
・小売店のディスプレイ用の冷蔵庫
・運送業のトラック
・建築業の重機
・製造業の製造機械(旋盤、MCなど)
・工場、倉庫などの建物
・店舗の内外装
・営業用の乗用車
・美容関連機器   など

いわゆる固くて大きな機材です。

「これがないと事業にならない」ものも多く、起業段階で資金調達の大きな割合を占めることもしばしばあります。

設備資金については「用途がはっきりしている」こともあり、融資の審査では(運転資金に比べると)比較的調達がしやすい部類となります。
しかし、金額が大きくなることも多い為、自己資金と天秤にかけられることが多いです。
また、「その設備を入れるとどれくらい売上・粗利に寄与するのか、何年で投資分を回収できるのか」を問われることになります。

冒頭でもありますが、設備投資は原則として「返済年数=耐用年数」にするのがいいでしょう。
設備はそれぞれに決められた税務上の「耐用年数」が設定されており、それを元に減価償却されていきます。耐用年数を超過すれば、その資産価値は会計上なくなります。

例えば400万円で購入した「営業車両」は4年(耐用年数)経過すれば、決算書上の資産価値はなくなってしまいます。
それなのに8年でローンを組めば、4年後の決算で以下のようなバランスになります。
(資産)車両 0円  (借入)●●銀行 200万円
金融機関はこの決算書を見たときに、資産価値のないものに対して200万円も借金が残っていると判断します。
これでは、追加で設備を導入しようとしても、銀行は前向きに検討してくれません。

運送業のように売上が見込めればどんどんトラックを増台していく業態では、特に耐用年数以内に返済期間を設定することを強くお勧めします。
設備投資に資金を調達できなければ、機会損失に直結するためです。

耐用年数に合わせることで、返済期間が決まります。
あとは、その返済期間内に投資額を回収できる「設備投資計画」になっているかを確認しましょう。
原則としてその設備を導入したことによる効率化や増収によってその設備借入を返済していきます。

設備投資を考える際には、「設備投資計画」をしっかり作成するように心がけてください。

V-Spiritsグループは経営者が経営に専念できる環境を提供するグループです。
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ご関心のある方は是非お気軽にご相談ください。

V-Spirits経営戦略研究所株式会社
有本毅

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