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コラム

【最新版】個人事業主の疑問を解決!事業再構築補助金の必要書類や事業計画書など

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飲食店や美容室など、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥っている個人事業主の方は多くいらっしゃると思います。そんな方におすすめの、個人事業主でも申し込める補助金があります。「思い切って事業拡大・事業転換をして、コロナ禍のどん底からV字回復を狙いたい!」という個人事業主の力になってくれるでしょう。

この記事は、事業再構築補助金の基本情報や個人事業主ならではの疑問や注意点など、個人事業主にフォーカスしたわかりやすい内容になっています。

申請前に必要なgBizIDプライムアカウントの取得には約2週間かかるので、申請を考えている方は早めに準備しておくと良いでしょう。

【目次】
事業再構築補助金とは
 事業再構築の定義
 対象者は?個人事業主でも申請できる!
 類型及び補助上限額
 採択率は約50%!
 【最新】第11回事業再構築補助金の応募期間はいつまで?
 申請方法と必要書類
個人事業主の事業再構築補助金の採択事例
補助金獲得のカギは事業計画書!様式や枚数は?
個人事業主のよくある疑問6選
 Q.既に購入してある機械も補助金対象になる?
 Q.申請から交付決定までにかかる時間は?
 Q.経費にならないものはなに?
 Q.採択後に法人成りしてもいい?
 Q.付加価値額要件の伸び率、計算方法は?
 Q.確定申告書別表一の控えとは?
個人事業主が事業再構築補助金に申し込むさいに気をつけるべきこと
個人事業主におすすめの支援制度
事業再構築補助金に採択されるために、専門家選びは重要です

 

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルスに伴う経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った「事業再構築」を応援する補助金です。現在の事業内容とは別の新しいことに挑戦する」ということが絶対条件になります。

※第11回以降はサプライチェーン強靭化枠(国内回帰)の募集はありません。

弊社に在籍している中小企業診断士が詳しく解説している動画があるので、こちらも併せてご覧ください。


事業再構築の定義

事業再構築補助金を申請するうえで満たしているべき「事業再構築」とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を指します。


対象者は?個人事業主でも申請できる!

事業再構築補助金は中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合が対象になります。

類型によって応募条件は若干異なるのですが、全枠に共通する必須要件が2つあります。
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
②付加価値額を向上させること(補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加させることが必要)

付加価値額の計算方法については、後ほど説明します。


類型及び補助上限額

事業再構築補助金の申請類型は、全部で7個あります。枠によって上限額や条件などが違うため要注意です。
過去記事で類型ごとの特徴を細かくまとめているので、詳しくはこちらをチェックしてください。
【最新】第11回事業再構築補助金の申請はいつまで?要件はどうなる?※随時更新中 


採択率は約50%!

事業再構築補助金のトップページから過去の採択結果を見ることができます。
過去3回の結果から、およそ2分の1の確率で採択されていることがわかります。

応募者数 採択件数 採択率
第7回 15,132 7,745 51%
第8回 12,591 6,456 51%
第9回 9,369 4,259 45%

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

 

【最新】第11回事業再構築補助金の応募期間はいつまで?

第11回事業再構築補助金の公募期間は、令和5年8月10日(木) ~ 令和5年10月6日(金)18:00です。第12回の公募期間はまだ公表されていませんが、おそらく令和5年11月〜令和6年1月中旬になるでしょう。

参考
【最新】第11回事業再構築補助金の申請はいつまで?要件はどうなる?※随時更新中 
【先行】第12回事業再構築補助金の申請はいつまで?要件はどうなる?※随時更新中 


申請方法と必要書類

事業再構築補助金は、Webサイトから電子申請していただく形になります。

申請までの主な流れはこちらになります。
認定経営革新等支援機関へ相談

②事業計画書作成

GビズIDプライムアカウントを取得

④オンライン申請

GビズIDプライムアカウントの発行に2週間ほどかかることや、事業計画書の作成にもかなりの時間を要することを考え、余裕をもって準備を始めましょう。

必要書類は枠ごとに若干異なるのですが、全類型に共通して必要な書類だけまとめました。
・事業計画書
・認定経営革新等支援機関による確認書
・金融機関による確認書(補助金額3000万円を超える事業の場合)
・決算書等
・経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
・従業員数を示す書類
・収益事業を行っていることを説明する書類
・建物の新築が必要であることを説明する書類(建物の新築に係る経費を補助対象経費として計上している場合)

その他の書類は枠ごとに違うので要チェックです。
○事業再構築補助金 添付書類確認シート

事業再構築補助金の要件として、認定支援機関と事業計画書を策定する必要があります。弊社V-Spiritsは国から認められた認定経営革新等支援機関として、多くの支援実績があります。
過去の経験から得たノウハウを駆使し、ご相談や事業計画書の作成等、採択に向けて全力でサポート致します。お気軽にお問い合わせください。

個人事業主の事業再構築補助金の採択事例

実際に個人事業主が事業再構築補助金に採択された事例を3つご紹介します。

【飲食サービス業】
・老舗料亭が、ファミリー層・若い男女を新たなターゲットとし、屋上で景観を楽しみながら焼肉料理を提供する事業を展開
・飲食業から製造業に業種転換し、キッチンスタジアムにて地元食材を使った加工品の製造と、ECサイトでの販売事業を新たに展開

【宿泊業】
・民泊から旅館業へと事業転換し、ビジネス・ファミリー層に向けて中期滞在プランと短期個室プランを新たに開設

補助金獲得のカギは事業計画書!様式や枚数は?

事業再構築補助金の申請において最も重要なのが、事業計画書の完成度です。審査員に向けて具体的かつ整合性の取れた事業計画をアピールする必要があります。
様式は自由で、枚数はA4用紙15枚以内とされています。

事業計画書を書くさいにチェックすべきなのは、公募要領に載っている審査項目・加点項目です。例としていくつかご紹介します。
・市場ニーズの有無を検証できているか。
・事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。
・リスクの高い、 大胆な事業の再構築を行うものであるか。
・先端的なデジタル技術や低炭素技術を活用し、我が国の経済成長を牽引し得るか。
出典:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

このような項目を満たすように事業計画書を書くと良いでしょう。上に載せたもの以外にもさまざまな審査・加点項目があるので、公募要領をチェックしてください。
完成した事業計画書はPDFファイルに変換して、電子申請システムの所定の場所に添付してください。

補助金を申請するさいに提出する事業計画書とは異なりますが、事業計画書のフォーマット(ExcelまたはGoogleスプレッドシート)は下のバナーから無料でダウンロードできます。このテンプレートは、新規事業の資金計画や収支計画を立てる際にお役立てください。
付録として「資金計画表」「収支計画表」「予測損益計算書」なども入っていますので、ぜひご活用ください。

この事業計画書の詳しい書き方についてはこちらの記事で徹底解説していますので、ぜひ参考にしてください。
【テンプレートあり】個人事業主に事業計画書は必要?作成するメリットと書き方

 

個人事業主のよくある疑問6選

Q.既に購入してある機械も補助金対象になる?

A.原則なりません。

基本的に補助金の対象になるのは、交付決定後に購入したものに限ります。

しかし、事業再構築補助金の最低賃金枠と物価高騰対策・回復応援枠に限り、
事前着手制度というものがあります。事前に決められている日以降に発注したものであれば、交付決定前でも対象にしていいという制度です。
使える枠が限られていますが、対象になる方はチェックしてみましょう。

Q.申請から交付決定までにかかる時間は?

A.早くて3ヶ月。1年ほどかかる人もいます。

人によって違うので、上記の数字はあくまで目安になります。
ただ、事務局側はより早く交付決定を出そうと尽力しているようです。

Q.経費にならないものはなに?

A.パソコンやプリンターなど汎用性が高いもの、車、フランチャイズ加盟料、家賃・敷金・保証金、不動産や株の購入

事業再構築のために必要となるものが経費として認められていますが、上記のものは例外として補助対象外になるため、注意してください。
間違えやすいのですが、事業再構築補助金の対象経費である建物費とは、内装工事費などを指しています。そのため物件や土地の取得費用は含まれていません。

Q.採択後に法人成りしてもいい?

A.採択後の法人成りは可能です。

ただし交付決定後に3つの追加申請が必要になります。

個人事業主の状態で申請し交付決定されたら、まずGbizIDを新たに法人として取得し直してください。
そして補助金申請システムであるjGrantsページより、以下の申請手続きを行ってください。
・GbizID引継ぎ書を取得→新旧スクリーンショットを添付して申請
・社名等変更届を取得→履歴事項全部証明書などを添付して申請
・事業承継申請→様式3-3別紙を取得して申請

また、申請期日よりも前なら、いつ法人成りしていても構いません。

物価高騰対策・回復再生応援枠または最低賃金枠に応募する場合は、売上高等減少要件※を満たしている必要があります。つい最近法人成りした場合は、法人化を行う前の個人事業者としての売上を比較対象とすることができます。
※売上高等減少要件…2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~ 2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

Q.付加価値額要件の伸び率、計算方法は?

A.営業利益+人件費+減価償却費 で求められます。

人件費=福利厚生費+給料賃金で考えてください。
ちなみに、申請時に計算した付加価値額が結果的に未達成だったからといって、原則補助金を返還する必要はありません。

Q.確定申告書別表一の控えとは?

A.確定申告書の1枚目のことです。

法人の場合確定申告書別表一の控え、個人の場合確定申告書第一表の控え、と少し名前が違いますが、どちらも同じようなものです。
確定申告書の右上に「第一表」と書いているものがあると思います。その控えをそのまま提出していただければ大丈夫です。

 

個人事業主が事業再構築補助金に申し込むさいに気をつけるべきこと

1.正しく確定申告をしているか
2.法人と個人で条件等が違う場合がある

このふたつが気を付けるべきことになります。
特に2番目が重要で、人件費の算出方法や提出書類など、法人と個人で内容が違うことも少なくありません。間違えて法人の条件で考えて申請してしまい不採択になってしまった、なんてことにならないよう、公募要領はしっかり確認しましょう。

 

個人事業主におすすめの支援制度

事業再構築補助金以外にも、個人事業主が申請できる支援制度は多くあります。
そのなかで特におすすめしたいものをいくつかご紹介します。

・小規模事業者持続化補助金
常時使用する従業員の数が5~20人(業種によって異なる)の小規模事業者が対象の補助金です。ほかの補助金に比べ、商工会議所が積極的にサポートしてくれることや、事業再構築補助金などに比べて準備する書類が多くないこと、計画書の上限枚数が少ない(最大8枚)などの理由から、比較的ハードルが低い補助金といえます。

・ものづくり補助金
生産性向上に資する革新的なサービス等の改善・開発を行うための設備投資を支援する補助金です。機械装置やシステム構築をする際には検討するとよいでしょう。

・IT導入補助金
生産性の向上に繋がるITツールの導入をサポートするために行われている補助金です。ソフトウェアをはじめ、枠によってはパソコンやPOSレジも補助対象になるのが特徴です。

また、東京都限定になりますが、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業というものがあります。このように地域ごとの補助金や助成金もあるので、ご自身の自治体から出ている情報もチェックしてみてください。

 

事業再構築補助金に採択されるために、専門家選びは重要です

個人事業主でも事業再構築補助金を獲得できる可能性はおおいにあります!
しかし、採択されるためには認定支援機関選びが重要です。補助金の専門家に依頼するようにしましょう。

弊社も認定支援機関のひとつです
12年連続相談件数全国1位のV-Spiritグループが、あなたの補助金申請をサポートします。弊社は600件超の補助金支援実績があるので、安心してお任せください。

無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております!

フリーダイヤル 0120-335-523

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