返済が不要なため、事業者の資金繰りの助けとなる補助金
そのなかでも、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は有名で、様々な費用を対象経費として計上できるため、幅広く使われています。
持続化補助金には、さまざまな枠があります。今回は開業後3年以内の人を対象とした、持続化補助金の「創業枠」について、詳しく説明をします。これから本格的に事業を展開したい創業者にとって、返済不要のお金が250万円手に入るチャンスは、とても魅力的なのではないでしょうか？
開業したばかりの人や、これから起業・開業したいと考えている方は必見です。
【目次】
- 持続化補助金とは
- 第12回からは、インボイス特例の加点で最大250万円に！
- 持続化補助金『創業枠』の対象者と要件
- 持続化補助金における小規模事業者の定義
- 創業枠の要件「特定創業支援等事業」とは？
- 特定創業支援等事業で得られるメリットはほかにも
- 持続化補助金のこれまでの採択率
- 持続化補助金の第12回、第13回のスケジュール
- 持続化補助金『創業枠』で対象経費にできるもの・活用事例
- 【無料で相談可‼】専門家に相談してみましょう
持続化補助金とは
持続化補助金とは、小規模事業者の経営（販路開拓や生産性向上の取組）をサポートするために給付されるお金のことです。一般型には5つの枠があり、どれか1つを選んで応募します。特別枠であれば最大200万円、さらにインボイス特例の条件を満たしていれば、追加で50万円の補助金を受け取れます。
第12回からは、インボイス特例の加点で最大250万円に！
書発行事業者に転換する小規模事業者に対し、補助上限額が一律50万円上乗せされます。
国税局特設サイト｜インボイス制度について
＜インボイス特例の要件＞
- 2021年9月30日から2023年9月30日の課税期間で、一度でも免税事業者であった、または免税事業者として創業予定である事業者
- さらに、補助事業の終了までにインボイス制度に登録し、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること
（出典：商工会｜小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック）<
持続化補助金『創業枠』の対象者と要件
2022年度からは、一般型の中に「創業枠」が誕生しました。これは小規模事業者のうち、開業後3年以内の人を対象とした特別枠です。
＜一般型共通の要件＞
- 小規模事業者であること
- 資本金または出資金が５億円以上の法人に、株式の100％を保有されていないこと（法人のみ）
- 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
＜創業枠の要件＞
創業枠で申請する場合は、一般形の共通項目に加え、以下の条件も満たす必要があります。
- 「特定創業支援等事業」による支援を、公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、過去３か年の間に開業した事業者であること
詳細は公募要領の「2．補助対象者（P.5～）」を参照
持続化補助金における小規模事業者の定義
小規模事業者持続化補助金は、基本的に小規模事業者（法人、個人事業、NPO）を対象とした補助金です。ただし、医療法人や宗教法人、社会福祉法人など、業種によっては対象にならない場合もありますので、公募要領を確認しておきましょう。申請時点でまだ開業していない創業予定者も対象にはなりません。
創業枠の要件「特定創業支援等事業」とは？
特定創業支援事業とは、地域での起業を活性化するために、各市区町村がおこなっている創業者を支援する活動のことです。これから創業される方や創業したばかりの方に対し、事業経営に必要な知識を習得してもらうことが目的です。
持続化補助金の「創業枠」では、特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者に対して、補助上限額が200万円に引き上げられます。過去３か年の間に受け、かつ過去３か年の間に開業した事業者であることが要件です。
特定創業支援等事業を受けると、証明書を発行してもらえます。創業枠で申請するには、この証明書の写しを提出する必要があります。
詳しくはこちら【最新】特定創業支援等事業のメリットから、申請方法まで解説！
特定創業支援等事業で得られるメリットはほかにも
特定創業支援等事業を受けると、他にも３つのメリットがあります。
（１）会社設立にかかる税金（登録免許税）が半額になる
個人事業主として過去三年以内に開業し、そのまま同一事業で法人成りした場合も、持続化補助金『創業枠』の対象です。特定創業支援事業を受けることで、登記時の登録免許税を減免できます。
将来的に会社設立や法人成りを検討している個人事業主にとって、大きなメリットになるでしょう。
（２）新創業融資の「自己資金要件」を満たせる
自己資金が実質0円で融資の借り入れができるようになります。
（３）新規開業支援資金の貸付利率を引き下げられる詳しくはこちら【最新】特定創業支援等事業のメリットから、申請方法まで解説！
持続化補助金のこれまでの採択率
それぞれの申請枠では公表されていませんが、一般型全体での採択事業者が公開されています。下記のページから、採択事業者の名称や、簡単な補助事業内容を確認することができます。商工会議所HP 採択者一覧｜https://r3.jizokukahojokin.info/saitaku.html
商工会HP 採択者一覧｜https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ichiran.html
補助金は申請すれば誰でももらえるわけではなく、審査があります。ここ最近の採択率は安定して6〜7割くらいですが、一発で合格するのは難しく、何度も申請してやっと合格している事業者が多くいるのが現状です。
補助金の審査に合格するにはノウハウが必要です。また補助金の申請は煩雑で時間もかかるので、一人ですべての手続きをするのは難しいでしょう。
弊社には経験豊富な補助金の専門家や中小企業診断士が在籍しています。弊社のような専門家に相談するのもおすすめです。
持続化補助金の第12回、第13回のスケジュール
2023年3月現在、第13回までのスケジュールが公開されています。
| 12回受付締切分 | 申請書類の受付締切 | 2023年6月1日（木）【最終日当日消印有効】※電子申請の場合は当日中 | |||
| 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 | 原則2023年5月25日（木） | ||||
| 採択結果公表 | 未定 | ||||
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から2024年4月30日（火）まで | ||||
| 補助事業実績報告書の提出期限 | 2024年5月10日（金） | ||||
| 第13回受付締切分 | 申請書類の受付締切 | 2023年9月7日（木）【最終日当日消印有効】※電子申請の場合は当日中 | |||
| 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 | 原則2023年8月31日（木） | ||||
| 採択結果公表 | 未定 | ||||
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から2024年7月31日（水）まで | ||||
| 補助事業実績報告書の提出期限 | 2024年8月10日（金） | ||||
持続化補助金『創業枠』で対象経費にできるもの・活用事例
補助事業の目的に合致している費用のうち、以下の項目に当てはまる費用を対象経費として申請できます。①～⑪の費用であっても対象にならない経費も多数あるので、公募要領をよく確認しておきましょう。詳細は公募要領の「５．補助対象経費（P.12～）」を参照
持続化補助金 公募要領 ver7（2023.3.3）
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 | ||||
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 | ||||
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 | ||||
| 第12回受付締切分 | 申請書類の受付締切 | 2023年6月1日（木）【最終日当日消印有効】※電子申請の場合は当日中 | |||
| 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 | 原則2023年5月25日（木） | ||||
| 採択結果公表 | 未定 | ||||
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から2024年4月30日（火）まで | ||||
| 補助事業実績報告書の提出期限 | 2024年5月10日（金） | ||||
| 第13回受付締切分 | 申請書類の受付締切 | 2023年9月7日（木）【最終日当日消印有効】※電子申請の場合は当日中 | |||
| 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 | 原則2023年8月31日（木） | ||||
| 採択結果公表 | 未定 | ||||
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から2024年7月31日（水）まで | ||||
| 補助事業実績報告書の提出期限 | 2024年8月10日（金） | ||||
| 補助対象経費 | 活用事例 | ||||
| ①機械装置等費 | ・乳幼児連れ家族の集客力向上のためのベビーチェア・新たなサービス提供のための製造・試作機械・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫 | ||||
| ②広報費 | ・チラシ、カタログの外注や発送・試供品（販売用商品と明確に異なるもの） | ||||
| ③ウェブサイト関連費 | ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新・インターネット広告、バナー広告、SEO 対策・商品販売のための動画作成・システム開発に係る経費 | ||||
| ④展示会等出展費 | ・展示会等の出展料、商談会の参加料・関連する運搬費、通訳料、翻訳料 | ||||
| ⑤旅費 | ・宿泊代、運賃、航空保険料、出入国税 | ||||
| ⑥開発費 | ・新製品、新商品の試作開発用の原材料の購入・新たな包装パッケージにかかるデザイン費用 | ||||
| ⑦資料購入費 | ・補助事業に必要不可欠な図書などを購入した経費 | ||||
| ⑧雑役務費 | ・補助事業のために臨時で雇用した者のアルバイト代、派遣料、交通費 | ||||
| ⑨借料 | ・補助事業に直接必要な機器や設備のリース料、レンタル料 | ||||
| ⑩設備処分費 | ・既存事業で使用していた設備機器の解体・処分費用・既存事業で借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用 | ||||
| ⑪委託・外注費 |
・店舗改装、バリアフリー化工事・製造/生産強化のためのガス、水道、排気工事・インボイス制度対応のための専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用 |
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※ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。 ※設備処分費は、補助対象経費の総額の1/2が上限です。設備処分費のみによる申請はできません。
【無料相談可】持続化補助金の申請や、起業・経営のご相談は、弊社V-Spiritsまで！
小規模事業者持続化補助金は、補助事業にかかる経費を幅広く支援してくれる補助金です。
とくにこれから創業する人や創業したばかりの人は、「創業枠」での申請がおすすめです。特定創業支援等事業を受けなければならないという条件はありますが、得られるメリットの方が大きいでしょう。
持続化補助金以外にも、以下の記事で起業したての人が活用できる補助金や助成金を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。補助金・助成金の基本的な考え方や注意点についても記載しています。
【2023年】会社設立時に知っておきたい4つの助成金・補助金を紹介
弊社は国の「認定支援機関」です。経験豊富な補助金・助成金の専門家や、融資の専門家、中小企業診断士、税理士、社労士などのあらゆる士業が在籍し、起業や経営、資金繰りなどに関するサポートをワンストップでおこなっています。無料のオンライン相談を通年受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
