ビジネスの特徴
居酒屋は20歳以上の客層が中心であり、営業時間も夕方から深夜帯にかけて営業することが一般的なビジネスです。また、お酒を楽しむ場所や友人との交流を深める場所でありさまざまなニーズが存在します。そのため、メニューやサービス、営業時間、店内の雰囲気などは利用者の好みやライフスタイルに合わせて変化します。そして、アルコールの販売に関する規制や法律にも適切に対応する必要があります。利用者の好みや需要の変化に柔軟に対応し、競争力を維持するために魅力的なメニューやサービスを提供することが重要です。
市場トレンド
居酒屋業界のトレンドは以下の通りです。
⑴健康とウェルネスへの関心の高まり
2020年の新型コロナウイルスの影響で、居酒屋業界でも外出自粛や営業制限があり、業界全体で売上や店舗数が大きく減少してしまいました。コロナ5類移行後は売上、店舗数ともに回復傾向にあるものの、物価高と人手不足が新たな課題となっています。
⑵食材の品質や産地にこだわった提供が増加
近年、食への意識の高まり、食材の品質や産地にこだわる消費者が増加しています。そのため、居酒屋業界でも食材の品質や産地にこだわった提供が求められています。新鮮な地元の食材やこだわりの食材を使用し、安心・安全な食事を提供することで差別化を図る傾向があります。
⑶キャッシュレス決済やオンライン予約の普及
便利さやスピードを求める消費者ニーズに応えるため、居酒屋業界ではオンライン予約やキャッシュレス決済の導入が急速に進んでいます。予約の手軽さやスムーズな決済方法を提供することで、顧客の利便性を向上させることが重要になっています。また、業務の省人化・省力化を図ることもできるため、人手不足問題の解決にも繋がります。
⑷地域との連携で集客
地域との連携やイベントの開催により、居酒屋業界では集客や顧客の囲い込みを図っています。地域の特産品や文化を活かしたメニューやコラボレーション企画を展開し、地域に愛される居酒屋としての存在感を高めることが求められています。
開業形態
居酒屋の開業形態・種類は以下のようなものがあります。
⑴独立型居酒屋
独自の店舗を構え、自身のブランドやメニューで営業する形態です。自由に経営することができるメリットがあります。一方で、固定客をつけるまでに時間がかかることや競合他社との差別化が難しいといったデメリットもあります。
⑵フランチャイズ居酒屋
フランチャイズ本部のブランドやシステムを利用し、加盟店舗として営業する形態です。本部のブランド力を活用できるため、集客に強いメリットがあります。一方で、売上から本部に支払うロイヤルティが発生したり、経営の自由度が制限されるといったデメリットもあります。
⑶移動販売型居酒屋
トラックやワゴンを使って特定の場所やイベントで営業する形態です。ニーズがあるところに出店できるメリットがあります。一方で、固定客がつきにくいことなどのデメリットもあります。
これらの形態や種類は、開業者の目指すターゲット層やビジネスモデルによって選択する必要があります。
許認可
■飲食店の営業許可
居酒屋に限らず、飲食店を営業するには税務署に申請して、審査を受けて「飲食店営業許可」を取得する必要があります。店舗が保健所の定めた衛生基準を満たしていることを証明するものです。
■防火対象物使用開始届
店舗を新たに使いはじめるとき、その使用開始日の７日前までに消防署に提出します。厨房の構造や店舗の管理者を通知して、消防法の条件を満たしているかを審査する書類です。
■深夜酒類提供飲食店営業開始届
深夜0時以降にアルコールを提供する際に必要となります。近年は、昼間はカフェ営業、夜はバーとして業態を変えるスタイルも増えています。管轄の警察の担当窓口に提出します。
その他にも、業態や提供する商品によって必要な届出や許可が発生します。また、許認可だけでなく、アルコール飲料のつくり方やメニューづくり、店舗運営の知識など、事前に一定レベルの知識やスキルを修得する必要があります。実践で本格的に習得していくことになりますが、競合他社が多い中で開業段階を乗り越えるためには一定レベルの知識やスキルは必須です。先輩経営者から学んだり、セミナー等もあるので参加することをお勧めします。
開業ステップ
開業資金
居酒屋を開業するには、一般的に約700万〜1,200万円ほどの資金が必要とされています。開業後、事業が軌道に乗るまでには一般的に半年以上かかると言われています。
日本政策金融公庫の資料によると、約6割の企業が飲食店を開業してから事業が軌道に乗るまで6ヶ月かかり、残り4割はそれ以上の期間を要しています。そのため、最低でも6ヶ月分の運転資金を予測し、準備しておくことが重要です。
居酒屋の開業資金のうち、大きな割合を占めるのが店舗取得にかかる費用や内装の改装工事費です。そのため、特に資金に不安がある方はいかにコストを抑えるかが重要になります。具体的な方法としては「居ぬき物件の活用」があります。居ぬき物件とは、以前の所有者が厨房施設や内装をそのままにした状態で退去した物件です。排水工事や電気工事が既に済んでいる可能性もあるため、コストを抑えることができる可能性があります。また、場合によっては厨房機器も活用できるかもしれません。
また、フランチャイズに加盟することも初期コストを抑える方法の一つです。場合によっては店舗は本部が用意してくれて、初期投資は月々の分割払いとなる可能性があります。何より、本部のブランド力を活用できるため初期の顧客獲得が比較的容易になります。
開業資金を抑える一方で、運転資金を確保することも重要です。運転資金があれば、開業後に予想外の出費や経営上の課題に対応することができます。ですので、開業資金を最小限にしつつ、余裕のある運転資金を確保することを念頭に置いて計画を立てましょう。
居酒屋開業は、一定の費用と時間を要することを覚えておきましょう。事業計画をしっかりと立て、資金調達の方法も検討することが成功への第一歩です。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
会社設立
居酒屋は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。企業の規模が拡大した場合や取引先との信頼関係を作りたいといって際には、会社を設立することで大きなメリットを得られる可能性があります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が居酒屋を開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
居酒屋の開業ってめんどくさい‼
居酒屋での開業は本当に大変です！事業計画書の作成や資金の調達、許認可の取得など、実際に営業を始めるまでにはたくさんの手続きが必要です。
特に競争の激しい飲食業界では、開業後すぐに廃業の危険性もあるのです。地域の特性や顧客のニーズ、競合他社を考慮しながら、柔軟に業態やサービス内容を工夫しなければなりません。
これを聞くと、居酒屋での開業は自分には難しいと感じてしまうかもしれません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
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