【高山市の創業者必見】特定創業支援事業補助金を徹底解説｜対象者・対象経費・申請ポイントをわかりやすく紹介
目次
はじめに｜高山市での創業を考えているあなたに朗報です！
高山市では、創業直後の事業者をサポートするため特定創業支援事業補助金を用意しています。
創業には内装工事、設備導入、広告費など多くの初期投資が必要ですが、この補助金を活用すれば初期経費の負担を大きく軽減できます。
さらに、「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を持っている創業者を対象とした制度のため、計画的に準備してきた起業家が優先的にサポートを受けられる点も魅力です。
特定創業支援事業補助金とは
この補助金は、高山市と認定支援機関が提供する「特定創業支援等事業」で支援を受け、証明書を取得した創業者が市内で創業する際、設備資金・運転資金の一部を助成する制度です。
目的は以下の通りです。
- 創業初期の経費負担を軽減し、事業基盤の安定化を図る
- 高山市内の企業数を増やし、地域経済を活性化する
- 創業者が安心して事業スタートできる環境を作る
補助金の対象者
この補助金を受けられるのは次の条件を全て満たす方です。
- 特定創業支援を受けた証明書を取得している
- 高山市内で創業した中小企業者（対象業種は中小企業信用保険法施行令第1条による）
- 申請日時点で高山市に住民登録があり、継続的な居住意思がある
- 市税を滞納していない
- 暴力団員または関係者でない
- 創業事業が政治活動・宗教活動を目的としていない
- 国または県の「創業を目的とした補助金」を受けていない
- 過去に本補助金の交付を受けていない
■ 高山市が重視しているポイント
- 市内での事業継続が期待できるかどうか
- 事業計画の内容が実現性の高いものか
- 地域産業に好影響を与える事業か
補助対象経費（設備資金・運転資金）
補助金は「設備資金」と「運転資金」の2つに分類され、創業時に必要となる幅広い経費が対象となります。
【1. 設備資金】
高山市内で店舗や事務所を開設する際に必要となる設備関連の費用が対象です。
- 店舗・事務所の内装工事費（住居兼用の場合は事業部分のみ）
- 店舗・事務所で使用する機械装置、工具、備品
- 業務用パソコン・プリンター・POSレジなど（汎用性が高すぎる物は対象外）
- 事業用車両の購入費（営業車・配達車など用途が明確なもの）
【2. 運転資金】
創業準備～創業初期の運営に必要な経費が対象になります。
■ 研修費
- 経営セミナー受講料
- 専門家への相談料
■ マーケティング調査費
- 市場調査の外注費
- リサーチスタッフの外部人材費
■ 広告費
- 開業チラシ・パンフレット作成費
- ホームページ制作費（企業紹介・採用ページなど）
- ネット広告・SNS広告費
■ 委託費
- ロゴ制作やデザイン制作
- 開業準備作業の委託
補助金を使うメリット
- 創業コストの大幅削減が可能
- 資金繰りに余裕ができ、事業運営が安定
- 銀行・公庫の融資審査でも「補助金取得」はプラス評価になる
- 創業者の経営知識が強化される（特定創業支援で学んだ内容を実践できる）
申請手続きの流れ
- 特定創業支援等事業を受講し、証明書を取得
- 事業計画書・見積書など申請書類を準備
- 高山市へ申請書類を提出
- 審査（内容確認・事業性の評価）
- 交付決定通知
- 事業実施（工事・備品購入など）
- 実績報告書を提出
- 補助金の交付
■ 申請前に相談するとスムーズ
高山市や商工会議所に事前相談すると、書類不備や対象経費のミスを防げます。
申請時の注意点
- 交付決定前の支出は補助対象外（先に買うとNG）
- 見積書は複数集めた方が望ましい
- 創業事業が「明確に事業目的」である必要がある
- 居住要件を満たしているか必ず確認
よくある質問（FAQ）
Q1. 創業予定ですが、まだ住民票を高山市に移していない場合は申請できますか？
申請日時点で住民登録が必要です。開業前に転入手続きを済ませてください。
Q2. ホームページ制作やSNS広告費は対象になりますか？
事業の販路開拓に必要であれば対象となります。ただし企業紹介のみのページは対象外になる場合があります。
Q3. 中古備品の購入は対象ですか？
原則として新品が対象ですが、用途が明確で事業専用と確認できる場合は認められるケースがあります。
Q4. 国の創業補助金（創業補助金・事業再構築補助金など）と併用できますか？
「創業目的の補助金」を受けている場合は対象外ですので、併用はできません。
Q5. 設備投資が50万円以下でも申請できますか？
経費の規模に関わらず、対象要件を満たしていれば申請可能です。
まとめ
高山市の特定創業支援事業補助金は、創業者にとって非常に心強い制度です。
設備投資から広告宣伝、研修費まで幅広く補助されるため、創業初期の資金負担が大幅に軽減されます。
「高山市で新しく事業を始めたい」「創業資金を少しでも抑えたい」
そんな方は、必ず検討すべき制度です。
まずは特定創業支援等事業を受講し、証明書取得から始めましょう！
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
