東京都の事業者限定！「カスハラ防止」に取り組んで最大40万円獲得！企業向け奨励金を徹底紹介

◆ はじめに

現在、”カスタマーハラスメント”は従業員が働きやすい職場環境をつくるために重要なテーマです。会社への定着率を上げるためにもしっかりと対策を取る必要があります。

東京都では、2025年（令和7年）4月1日に「東京都カスタマーハラスメント防止条例」が施行されました。これに伴い、都内中小企業を対象に「実践的なカスハラ対策」に取り組んだ事業者へ、最大40万円の奨励金が支給される制度がスタートしました！

本記事では、これまで500件以上の補助金や助成金、奨励金の支援をしてきた経験をもとに、対象・要件・申請の流れを整理して、研修や制度整備を進める企業様にとって「今まさに活用したい支援制度」である理由をご説明します。

第１章：対象事業者は？どんな企業が申請できる？

○ 対象となる事業者の条件

• 東京都内で事業を営んでいること

• 従業員がいること

• 常時雇用300人以下の中小企業等または個人事業主であること

• 1期以上事業を行っていること

などの要件があります。つまり、「本社または都内に店舗・事業所があり、従業員とともに事業を継続している」ことが大前提です。

第２章：支給要件は？必要な取り組みの中身を整理

申請に必要なのは大きく２ステップです：

● ステップ1：カスハラ対策マニュアルの作成と周知

　2025年4⽉1⽇以降にマニュアルを作成または改定し、社内外へ周知が必要です。マニュアルを作成することで従業員へ「会社はカスタマーハラスメントに対してしっかりと考えている」ことを伝えることができます。

● ステップ2：以下のカスハラ対策のうちいずれかを実施

以下の①〜③から いずれか1つ以上 を行う必要があります：

1. 録音・録画環境の整備
   → カスタマーハラスメントの証拠等を残すために、録音や録画ができる機器の導入が対象になります。導入によって、従業員の心強さに繋げることができます。

2. AIを活用したシステム導入
   → AＩを活用して、カスタマーハラスメントの把握ができるカメラやシステムの導入などが対象になります。AIがカスタマーハラスメントと認識すればアラームがなることで、見えないストレスを可視化することができます。

3. 外部人材の活用
   → 弁護士・社労士・産業カウンセラーなど専門家との新たな契約（継続契約またはスポット研修）を行うことも対象になります。スポット研修では、従業員様に対してカスハラへの意識向上や対策を周知することができます。

いずれも2025年4月1日以降の新しく行った取組であること、契約期間や社内周知など要件が細かく定められています。

第３章：奨励金の額と申請スケジュール

◆ 支給金額

• 一律40万円（定額）

• 支給規模は各回1,000件までを予定しています。

◆ 申請スケジュール

• 第1回：2025年6月30日（月）〜8月8日（金）17時まで

• 第2回は、「9月頃」を予定。第3回も実施予定（いずれも上限あり）

応募件数が限られているため、はやめの準備がポイントになります！

第４章：申請の流れと注意点

1. 募集要項と様式を確認
2. マニュアルを作成して、社内外に周知する
3. 対策を行い周知する
4. 必要書類を準備する
5. jGrantsから「企業向け奨励金」の申請フォームで提出
6. 審査（通常は3か月程度）、支給または不支給の結果通知
7. 支給決定後に奨励金請求手続きを実施（口座情報提出等）
8. 請求から約1か月で入金。ただし情報不一致や変更がある場合は振込不可となる可能性あり

注意点：

• 同様の内容で他の奨励金等との併給は基本不可です

• 不正受給や虚偽記載が発覚した場合、返還や罰則の対象となります

第５章：カスハラ対策の意義と制度活用のメリット

• 従業員を守る制度整備として有効です。

• 働きやすい職場づくりにつながり、人材定着・採用力の強化につながります。

• お客様にも安心してサービス等を受けてもらうことに繋がります。

特に、接客業・コールセンター業界ではカスハラ対策が求められる時代です。制度を活用して早期に対策を整えることは重要です。

第６章：まとめ

カスタマーハラスメントの対策は、これからの企業に必要不可欠な取り組みです。従業員が働きやすい環境を作るためにもぜひ、制度をご活用ください。

ご不明な点・提携にご興味のある方は、ぜひお気軽にお声がけください。よろしくお願いいたします。

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