| こんにちは。 今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。 まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。 設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。新規事業ではなく既存事業でも事業再構築補助金に申請できるのか？についてご説明します。 結論から申し上げますと、要件を満たせば申請が可能です。 事業再構築という言葉から新しい事業でなくてはならないというイメージが強いようです。 しかし、再構築補助金の指針には事業再構築は以下の５つを指すと説明があります。 「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転 換」、「事業再編」又は「国内回帰」 国内回帰は一部の製造業の方ぐらいしか対象にならないのでスルーします。 この新市場進出であれば、下記２つの条件を満たせば大丈夫です。 ・新たな製品等の製造等 ・新たな市場に進出すること ですので、BtoCからBtoBへの転換など新市場に進出かつ、新たしい製品やサービスを作り出せればよいということになります。弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。 このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。 また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！ 無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。 |
