
創業後に知っておくべき「債務超過」とは?経営者が押さえるべき基礎知識
ズバリ言います。債務超過は、企業経営の危機を表す重要な指標です。
創業直後は資本金で構成された「きれいな貸借対照表」からスタートしますが、数年後には債務超過に陥るケースも珍しくありません。
この記事では、債務超過の意味からその影響、解消方法までわかりやすく解説します。
債務超過とは?
債務超過とは、企業が保有する資産総額よりも負債総額が上回る状態のことをいいます。
簡単にいえば、自己資本(純資産)がマイナスとなっている状態です。
債務超過の判断方法
決算書の貸借対照表(B/S)の右下、「純資産の部」を確認してください。
「純資産合計」がマイナスであれば、債務超過です。これは「倒産してもおかしくない」状態と言っても過言ではありません。
債務超過が企業にもたらす影響
- 企業の信用力が大きく低下する
- 金融機関から新たな融資が受けにくくなる
- 金利が引き上げられる可能性がある
- 担保の要求や連帯保証など、条件が厳しくなる
一度債務超過に陥ると、銀行の対応が大きく変わることもあります。
債務超過を解消する3つの方法
債務超過から脱出するためには、以下の3つの手段があります。
- 増資を行う:資本を増やし純資産をプラスに戻す
- 利益を出す:黒字経営を継続して自己資本を増やす
- 財務体質を見直す:無駄な支出を減らし、資産の見直しを行う
これらの施策は、経営改善計画の一部として、外部の専門家と連携しながら進めるのが理想的です。
まとめ:債務超過を予防するために
いくら素晴らしいサービスや商品を提供していても、債務超過に陥れば経営は厳しくなります。
決算書の見方を理解し、財務の健全性を維持する意識を持ちましょう。創業時から財務戦略をしっかり立てることが、長く事業を続けるためのカギになります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 債務超過になると倒産ですか?
A. すぐに倒産というわけではありませんが、信用低下や資金調達困難など経営継続に大きな支障が出てきます。
Q2. 一時的に債務超過でも大丈夫ですか?
A. 短期間であれば許容されることもありますが、長期化すると金融機関の評価が厳しくなります。
Q3. 増資は個人でもできますか?
A. はい。既存の株主が増資する方法(自己増資)や、外部投資家に出資を募る方法もあります。
Q4. 財務の専門家に相談するには?
A. 税理士・会計士・中小企業診断士・起業コンサルタントなど、事業計画や財務分析に精通した専門家への相談が有効です。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。