| こんにちは。 今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。 まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。 設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。事業再構築補助金採択者限定の助成金を説明します。 結論から申し上げますと、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）です。 申請の条件として気をつけなくてはならないのが公募要領の下記の記述です。 ※厚生労働省の産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を活用する１③(1)に該当する事業主 は、以下１③(2)で求める項目について必ず記載してください（記載が無い場合、本助成金の支給は 受けられません）。 １③(1)次のイ～ハのいずれにも該当する事業主 イ 物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠に応募申請する事業者 ロ 事業再構築にあたり年収350万円以上の正社員（無期雇用）を採用予定の 事業者 ハ 厚生労働省の産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の活用を希望する 事業者 １③(2)明記する項目 イ 採用予定者の配置部署・役職名、部下の有無 ロ 採用予定者が従事する業務の内容（事業再構築との関連性を含む）、職種 ハ 採用予定者に求める資格、スキル、経験など 申請後に計画書を修正するのは困難なため公募の段階からしっかりと準備することが大切です。 弊社グループには社労士法人もあるので、補助金も助成金もご支援可能です。弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。 このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。 また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！ 無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。 次のおすすめ記事はこちら |
