債務整理中でも国の融資は受けられる？起業希望者のための資金調達ガイド
こんにちは。起業コンサルタント（R）、税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今回のテーマはズバリ、「債務整理中でも国の融資は受けられるのか？」という、少しデリケートだけど、とても大切な話です。
「過去に借金で失敗したけど、もう一度チャレンジしたい」 「債務整理をした経験があるけど、起業の夢は諦めたくない」
そんな思いをお持ちの方に向けて、国の融資制度の実情や可能性、注意点をわかりやすくお伝えしていきます。
債務整理とは？まずは基礎から
債務整理とは、多重債務に陥ったときに、借金を減額・免除してもらったり、返済条件を緩和してもらう法的な手続きのこと。
主な手続きには次のようなものがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
いずれも信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されるため、金融機関の融資は原則として難しくなります。
また、債務整理後にローンやクレジットの申し込みをして断られた経験がある方もいらっしゃるかもしれません。
その原因の多くが「信用情報に事故情報が残っている」ことに起因しています。
では、国の融資制度はどうか？
ここでポイントになるのが、日本政策金融公庫（通称：公庫）の存在です。
公庫は「国の銀行」ともいえる存在で、創業支援や小規模事業者支援を目的とした融資制度を提供しています。
結論から言うと、
債務整理中または整理後間もない場合、基本的には融資は難しい
というのが原則です。
ただし、これは「今すぐは難しい」という意味であって、「将来的に不可能」というわけではありません。
それでも道はゼロではない
とはいえ、「絶対に無理」とは言い切れません。
以下のような条件が整えば、再チャレンジの可能性が出てきます。
審査が前向きになる条件：
- 債務整理後、5年以上が経過している
- 信用情報機関から事故情報が削除されている（いわゆる“喪明け”）
- 安定した収入や返済実績がある
- 明確な事業計画がある
- 自己資金をしっかり貯めている
- 家計管理が安定し、生活基盤がしっかりしている
実際、債務整理後でも時間をかけて信用を回復し、起業資金を調達した方もいます。
信用情報はどうやって確認する？
まずは、自分の信用情報を正確に知ることが重要です。
以下の3つの信用情報機関で、自分の情報を開示できます。
- CIC（クレジット系）
- JICC（消費者金融系）
- 全国銀行個人信用情報センター（全銀協）
情報開示をして、「異動（事故）」の記録がないか、いつまで残るのかを確認しておきましょう。
3社すべてをチェックすることで、どの情報がいつ消えるのか、融資申請のベストなタイミングを図ることができます。
自己資金がカギになる！
債務整理経験者にとって、自己資金は「信用の代わり」になります。
- どれだけの金額を自分で貯めたか
- どのように貯めたか（継続性、通帳の履歴）
- 今後の生活資金と両立できるか
- 使い道が明確であるか（資金使途）
例えば、毎月決まった額をコツコツ積み立てていれば、「この人は計画的にお金を使える人だ」と評価されやすくなります。
専門家に相談しよう
自分ひとりで判断せず、以下のような専門家に相談するのがおすすめです。
- 起業支援を行う中小企業診断士
- 金融機関出身のコンサルタント
- 弁護士・司法書士（債務整理の経緯を理解してくれる）
また、自治体の起業支援窓口や、商工会議所なども無料で相談に乗ってくれることがあります。
まずは情報を集め、自分にとって何ができるのか、今の段階で把握しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 債務整理中でも日本政策金融公庫に相談していい？ A. はい、相談は可能です。ただし、融資の実行は原則として難しい状況です。
Q. クレジットカードが作れない状態で、融資は無理？ A. 信用情報に事故情報がある限り、原則は厳しいです。まずは信用の回復を目指しましょう。
Q. 債務整理後、どのくらいで融資が可能になる？ A. 一般的には5〜7年で信用情報が回復すると言われています。
Q. 債務整理したことは、融資申請書に書くべき？ A. 正直に記載することが原則です。不正確な情報は信頼を損ねます。
Q. 自己資金はいくらあればいいの？ A. 融資希望額の3分の1以上が目安です。100万円借りたいなら、30〜40万円以上が理想です。
まとめ：再起への道は、信用の再構築から
債務整理は、「終わり」ではなく「再スタートのための整理」だと私は考えています。
起業という夢を諦める必要はありません。
ただし、融資を受けるには時間と信用の再構築が必要です。
- 信用情報の確認
- 自己資金の積立
- 明確な事業計画の作成
- 経験とスキルの蓄積
- 誠実な生活と取引の継続
この5つが、再出発のカギです。
どんな過去があっても、未来をつくるのは「これからの行動」。
ご自身のペースで、一歩ずつ夢に近づいてくださいね。
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
