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副業から本業へ！迷ったときに読む「独立の決断基準」と資金計画の考え方
「副業が順調に伸びてきたけれど、本業を辞める決断ができない」——起業相談の現場でも、実はこのご相談がとても多いんです。
今回のテーマはズバリ、「副業を本業にするタイミングの見極め方」。 V-Spiritsグループの補助金コンサルタント・さい氏と、中小企業診断士の三浦氏が、実際のご相談をもとにわかりやすく解説してくれました。
この記事では、動画の内容をもとに、独立準備中の方が「いまがその時か」を判断できるよう、具体的な目安や考え方を整理しました。 副業からの独立を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
1. 副業から本業へ――判断の第一基準は「収入の見通し」
まず最初に押さえておきたいのは、「副業が安定して稼げているかどうか」という点です。 これは感覚的な話ではなく、数字で見極める必要があります。
ズバリ言います。 「副業の収入が本業の給与を安定的に上回る、もしくはそれに近づいている」なら、独立のタイミングが近づいていると考えていいでしょう。
三浦氏もこう語っています。
「あくまで副業は“副”ですからね。本業を超えるくらいの稼ぎが見込めるかどうか、そこが最初の目安になります。」
たとえば、本業で月収30万円の方が、副業で毎月60万円ほど安定的に売り上げられるようになったとしたら、すでに“本業化”の視野に入る段階です。
2. 一時的ではなく「継続性」があるかを見極めよう
とはいえ、単月での売上だけでは判断できません。 一時的なブームや偶然の案件で伸びている場合もあります。 そこで大事なのが、「継続的にその売上が見込めるかどうか」です。
動画でも繰り返し語られていたのは、“一発屋”ではなく“仕組み”として売上が立っているかという視点。 短期的に跳ねたとしても、翌月以降に続かなければ、安定した生活基盤にはなりません。
三浦氏はこう補足しています。
「もちろん『えいや！』と勢いで独立して成功する人もいますが、長く続く人は必ず“継続性の根拠”を持っています。」
この「継続性の根拠」は、たとえば次のような要素です。
- 固定顧客やリピート案件がある
- SNSや広告経由の安定した集客ルートがある
- 複数の収益源（オンライン講座＋制作業務など）が確立している
これらが揃ってくると、「生活の基盤を副業で支える」準備が整ってきたといえるでしょう。
3. 売上だけでなく「残るお金」を確認する
多くの方が見落としがちなのが、売上と利益の違いです。
副業が本業レベルの売上を出していたとしても、経費を差し引いて手元に残る金額が少なければ、独立後に生活が厳しくなることもあります。
たとえば副業で月60万円の売上があっても、仕入れや広告費、外注費などで40万円が出ていけば、実際の手取りは20万円です。 生活費や税金を考えると、まだ独立は早い段階といえるでしょう。
さい氏は次のようにコメントしています。
「やっぱり基本は“売上”が源泉。ただ、そこから経費を引いて残る金額が、ざっくり言うと“あなたの給与”のようなもの。それが生活できるレベルにあるかが大切です。」
つまり、単なる売上額ではなく、“可処分所得としての利益”が本業と同等かどうかがポイントです。
4. 「創業融資」で不安を軽減するという選択肢
副業の収益が伸びてきたとしても、「いざ本業を辞める」となると、やはり不安がつきものです。 生活費のタイムラグや、立ち上がり期の資金不足をどう乗り切るか——この不安を解消する方法のひとつが、「創業融資」の活用です。
三浦氏は次のように説明しています。
「副業で実績があるなら、それを“創業実績”として評価してもらえることがあります。足りない運転資金は融資で補うことも検討できますよ。」
つまり、**副業期間の実績が、融資の審査で有利に働く**ということ。 日本政策金融公庫などの創業融資制度では、「副業→本業化」のケースも対象になることがあります。
創業融資を検討するタイミングの目安
- 副業で安定的な売上・実績が3〜6ヶ月以上ある
- 顧客層・提供サービスが明確である
- 本業化後の事業計画書を具体的に描ける
さい氏もこう補足します。
「副業の時点で一度相談に行って断られても、次のタイミングで“本業化します”と覚悟を見せて再申請すれば、通るケースもありますよ。」
要は、「本気で取り組む姿勢」と「数字の根拠」があれば、創業資金は決して高いハードルではないということです。
5. 副業実績は“最強の名刺”になる
ここで重要なのが、融資や独立時における「副業実績の活かし方」です。
副業は、言い換えれば“小さな実験場”。 あなたが顧客とどう関わり、どんな成果を上げてきたかを証明する貴重なデータです。
そのため、以下のような資料をしっかり整理しておくことをおすすめします。
- 月ごとの売上推移
- 顧客からの感謝の声・レビュー
- 取引先との契約・請求書・入金記録
これらを「副業の実績資料」としてまとめておくと、金融機関や支援機関との相談もスムーズになります。 また、将来的に法人化や助成金申請を行う際にも、この実績が信頼の裏付けとなります。
6. 副業から本業に切り替えるときの“手続きと心構え”
実際に独立を決断した後は、いくつかの実務手続きが必要になります。
個人事業主として独立する場合
- 税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出
- 事業用口座・屋号の印鑑を用意
- 必要に応じて事業用クレジットカードや会計ソフトを導入
法人化（会社設立）を検討する場合
- 設立目的や資本金額の決定
- 定款の作成と公証役場での認証
- 法務局への登記申請
- 税務署・年金事務所への届出
このあたりは専門家に相談するとスムーズです。 動画の最後でも触れられていましたが、V-Spiritsグループでは、税理士・司法書士・社労士・診断士などがワンストップで対応可能です。
7. 本業化に必要なのは「勇気」ではなく「準備」
副業から本業への切り替えは、人生の大きな転機です。 「勢いで行くべきか」「慎重に構えるべきか」と迷う方も多いでしょう。
でも、実は“勢い”よりも“準備”が成功の鍵です。 動画でも語られていたように、「売上の見込み」「継続性」「資金計画」の3点を確認すれば、リスクはぐっと小さくなります。
もし資金面での不安が残る場合でも、創業融資や補助金制度を活用すれば、独立初期のキャッシュフローを支えることができます。
そして何より大切なのは、「副業で積み上げた実績」を自信に変えること。 それはまさに、あなたの努力の証であり、未来を切り拓くための“信用”です。
まとめ：独立の判断基準を整理しよう
副業から本業へ踏み出すときの判断基準をまとめると、以下の5点です。
- 副業の収入が本業の給与に近づいている、または上回っている
- その収入が継続的に見込める根拠がある
- 経費を引いた利益ベースでも生活が成り立つ
- 副業実績を証明できる資料がある
- 創業融資などで初期資金を確保できる見通しがある
これらを満たしているなら、あなたの「独立のタイミング」はもう目の前です。
不安をゼロにすることはできませんが、しっかりと準備を重ねれば、“リスクの見える化”ができます。 その先には、あなたが理想とする「自由な働き方」「自分らしいビジネススタイル」が待っています。
【無料相談のご案内】
V-Spiritsグループでは、起業コンサルタント®中野裕哲を中心に、税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元金融機関支店長など、各分野の専門家がチームでサポートしています。
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