新事業進出補助金で研修や講座受講は対象になる

従業員の研修、講座受講に新事業進出補助金を活用できる可能性はとても高いです。前身の事業再構築補助金でも活用される事業者様が多くいました。ただし、新規事業に関係しない研修や講座受講は対象になりません。また、”修了証”などの研修後にもらう証憑が必要になるため注意が必要です。また、研修や講座受講以外にも次のような費用が対象になります。

新規事業進出促進補助金の対象費用

１、建物費

新たに店舗等を構えて新規事業を行う場合の内外装工事や設備工事などが対象になります。新規事業において必要となる工事は大きな費用になります。そのため、補助金を活用して投資負担を下げることはおすすめです！

２、機械設備

飲食店であれば厨房機器、エステであれば美容機器、建設業であれば建設機材など、新規事業に活用する機械設備も対象になります。

３、システム構築費

新規事業において人手不足は大きな課題のひとつです。新事業進出補助金ではシステム構築費用も対象になります。自社独自のシステムを構築し生産性を上げることも可能になります。

４、広告宣伝費

新事業進出補助金では、広告宣伝費も対象になる可能性が高いです。新事業の認知度を向上させるために行う、チラシの作成・配布、雑誌の掲載、Web広告などが対象になります。

5、【NEW】構築物費

新事業進出補助金では、新規事業で必要となる構築物（蒸留所など）の費用も対象になります。再構築補助金では対象にならなかった新しい費用です。