Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております！
是非御覧ください。

以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。

【創業融資】運転資金だけでも借りられる？目的別でわかる融資活用の基本

はじめに

「創業融資って、設備投資しないと借りられないんでしょ？」

そんなふうに誤解されている方、意外と多いんです。

ズバリ言います。運転資金だけでも、創業融資は借りられます。

今回は、元・金融機関出身の起業支援コンサルタント、コミネさんによる人気YouTube「教えて！コミネさん」シリーズから、運転資金だけでの創業融資について深掘りした内容を中野裕哲風にまとめました。

起業直前でお金に不安を抱えている方、これから資金調達を計画されている方にとって、「なるほど、そういう考え方でいいのか！」と気づきの多い内容になっています。

運転資金だけでも創業融資は可能なの？

まずはここを明快にお伝えしましょう。

「運転資金だけでも、創業融資は問題なく借りられます。」

例えば、私たちのような「コンサル業」「士業」「IT系サービス業」など、設備らしい設備がほとんど必要ない業種では、むしろ運転資金のみの融資申請が当たり前とも言えます。

審査が厳しくなるということもありません。ご安心ください。

「運転資金」って具体的にはどんなもの？

とはいえ、融資の申込書には「何に使うか」を明確に記載する必要があります。

運転資金とは、いわば「事業を回すために必要なお金」全般のこと。たとえば…

• 人件費（ご自身の給与や、今後採用予定のスタッフの給料）

• 広告宣伝費

• 家賃や光熱費

• 仕入れ代金（※物販業など）

などなど。いずれも「日々の事業を継続するため」に使う経費です。

設備資金がなくてもOK？

よくある誤解がこちら。

「創業融資＝設備投資が必要」だと思っていませんか？

答えはノーです。

もちろん、飲食店のように厨房設備や内装工事が必要な業種であれば、設備資金が主になりますが、すべての起業がそうとは限りません。

たとえば、デザイナーさんがMacを1台購入するだけでスタートできるような事業では、設備より運転資金の方が圧倒的に大事です。

借入可能額はどうやって決まるの？

「じゃあ、運転資金っていくらまで借りられるの？」

これは非常に良い質問ですが、結論から言うと「ケースバイケース」です。

なぜなら…

• 売上が入金されるまでの期間（＝キャッシュフローのギャップ）

• 雇用予定人数と人件費

• 広告投下の計画

• 開業までの準備期間

などを総合的に見て、「合理的な金額かどうか」で判断されるからです。

ダメな例：2年分の人件費を希望するのはNG！

動画内でも「2年分の人件費を運転資金として申請したい」という話が出ましたが、これはさすがにNG。

理由はシンプルで、そこまで利益が出ない前提の計画は「事業として成立しない」と判断されてしまうからです。

【実務】必要な人件費は「予測」でOK？

一方で、「2か月後に採用予定のスタッフ」の人件費など、見込み分を運転資金に含めることは可能です。

以下のような形で説明すると説得力が増します。

「10月からスタッフ1名（想定月給25万円）を採用予定。3か月分の人件費として75万円を運転資金に含めます。」

このように、見込みであっても「現実的で合理的」な金額であれば、問題ありません。

ポイントはキャッシュフローの特性を知ること

運転資金の必要額は、「売上が立ってから現金が入るまでの期間」が大きく影響します。

たとえば…

• 飲食業や小売業：売上後すぐ現金が入る → 運転資金は少なめでOK

• 医療・介護・保険診療：2〜3ヶ月後に入金 → 運転資金多めに必要

この“タイムラグ”を考慮した借入額にすることで、金融機関の納得感も得られやすくなります。

ケーススタディ：融資でやってはいけないこと

以下のような申請は、審査落ちの可能性が高まるので注意です。

運転資金の融資を成功させる３つのコツ

1. 具体的に使い道を示す
   「何に」「いくら」必要なのかを、なるべく詳細に。

2. キャッシュフローを計算してみる
   開業後、何ヶ月で売上が入り、支出はどれだけかを明確に。

3. 根拠資料を用意する
   見積書、求人票、スケジュールなどがあると、説得力が増します。

まとめ：運転資金だけでも融資は組める！

いかがでしたか？

今回の動画では、「設備がなければ借りられない」という誤解をスッキリ解消してくれましたね。

もう一度ポイントを整理しましょう。

• 運転資金だけでも、創業融資は可能

• 金額は事業モデルや売上入金サイクルに応じて変わる

• 大切なのは“根拠ある説明”と“計画性”

創業時は何かと不安がつきものですが、「しっかり計画すれば、設備がなくても大丈夫！」という安心感を持って、一歩を踏み出していただければと思います。

お困りの際はプロに相談を

「自分の事業計画で、いくら借りられそうか？」
「人件費の根拠ってどう出せばいいの？」

そんな疑問があれば、ぜひ無料相談をご活用ください。コミネさんをはじめ、起業支援のプロがしっかりとお話を伺い、最適なアドバイスをいたします。

無料相談も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。お待ちしております！

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