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コラム

【融資あるある!】2社目の融資 編

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Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております!
是非御覧ください。

以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。

 

既存法人ありきで新たに法人を立ち上げて融資を受ける時の3つの注意点

はじめに:相談内容は「新法人つくり融資を受けたい」。その前に知っておくべきリスクとは?

ズバリ言います。
「既に法人を経営していて、今度新たに会社を作ったから融資を受けたい」というご相談、実は結構多いんですが、ここには様々な注意点があります。

銀行は金融リスクをしっかり把握しています。そんな視点に立って、このケースで押さえておくべきポイントを、3つにまとめてわかりやすくお伝えしますね。


1. 「決算状況」はしっかりチェックされる!新法人も“既存法人の延長”として見られます

新しい法人といえども、同じ経営者であれば、銀行は必ず既存法人の決算内容も確認します。
つまり、既存法人が黒字安定・資金繰り良好であることが、新法人への審査にも好影響を与えます。

一方、“既存法人に赤字や資金課題がある”状態で新設法人での融資を申し込むと、銀行は「まずそっちを立て直してください」と判断してしまいがちです。
「別法人だから関係ない」というのは通用しないと心得ましょう。


2. 「余力(信用枠)は共有」される—代表者の返済負担として認識されます

法人ごとに融資する形であっても、融資の判断材料として「代表者個人の信用力枠」がベースになります。

例)既存法人で5,000万円借りている場合、新法人で1,000万円の融資が通ると、銀行から見ると「代表者で合計6,000万円借りている」として認識されます。
そのため、桁違いに大きな金額を借り入れる予定がある場合は、既存の融資状況とのバランスも慎重に考える必要があります。


3. 「代表者が同一」なら一体的評価になる—法人2社でも“実態はひとつ”と見られます

代表者が同一で複数法人がある場合、銀行はその法人群を「ひとつの経営体」として見ています。
つまり、1社が苦戦すると他の法人にも影響が及ぶ、といったリスクに目を配られるわけです。

銀行対応面でも、「別法人だから」と言っても、審査では同一視されることがあるため、全体を俯瞰した資金計画と収益見通しを設計することが重要です。


まとめ:新法人で融資を得るなら「整理・整頓」がキモ

注意点 内容
① 決算状況 既存法人の健全性が融資の信用に直結する
② 余力(信用枠) 代表者全体の借入状況で判断される
③ 一体評価 複数法人もまとめて信用評価される構図に注意

これらは、単なる「金融知識」ではなく、経営戦略や資金繰りにも直結する視点です。
いきなり融資申込する前に、ぜひ各要素を整理し、自身の立ち位置を見直しておきましょう。

フリーダイヤル tel:0120-335-523

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