新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
従業員の研修や講座受講に新事業進出補助金は使えるのか？
既存事業とは異なる分野に進出する新規事業を行う場合、新たに研修や講座の受講が必須になるケースがあります。特に、エステなどのサービス業においては扱う機材に適した資格研修の受講や場合によって国家資格も必要です。また、サービスレベルの観点からも研修や講座を受けることは重要になります。しかし、多くの従業員を抱える場合、研修費用も大きくなります。そこで、研修や講座を受講する際に2025年最注目の新事業進出補助金を活用できるかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
新事業進出補助金で研修や講座受講は対象になる
従業員の研修、講座受講に新事業進出補助金を活用できる可能性はとても高いです。前身の事業再構築補助金でも活用される事業者様が多くいました。ただし、新規事業に関係しない研修や講座受講は対象になりません。また、”修了証”などの研修後にもらう証憑が必要になるため注意が必要です。また、研修や講座受講以外にも次のような費用が対象になります。
新規事業進出促進補助金の対象費用
１、建物費
新たに店舗等を構えて新規事業を行う場合の内外装工事や設備工事などが対象になります。新規事業において必要となる工事は大きな費用になります。そのため、補助金を活用して投資負担を下げることはおすすめです！
２、機械設備
飲食店であれば厨房機器、エステであれば美容機器、建設業であれば建設機材など、新規事業に活用する機械設備も対象になります。
３、システム構築費
新規事業において人手不足は大きな課題のひとつです。新事業進出補助金ではシステム構築費用も対象になります。自社独自のシステムを構築し生産性を上げることも可能になります。
４、広告宣伝費
新事業進出補助金では、広告宣伝費も対象になる可能性が高いです。新事業の認知度を向上させるために行う、チラシの作成・配布、雑誌の掲載、Web広告などが対象になります。
上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを確認することが重要です。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」では従業員などの”研修費や講座受講費用”が対象になります。新たな分野におけるスキルやノウハウを取得して、効果的に新規事業を進めていきましょう！
ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
