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コラム

新規事業進出補助金でリースは対象になる?|専門家に5分無料相談全国対応

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新事業進出補助金とは

「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています。

新事業進出補助金でリース品は対象になる?

新規事業には設備投資をはじめ多くの資金が必要になります。その際に、売上が軌道に乗るまで“リース品”を使おうというかたも多いのではないでしょうか?

そこで、2025年最注目の新事業進出補助金でリース品を活用できるかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。

新事業進出補助金でリース品は対象になる

リース品は新事業進出補助金の対象になる可能性がとても高いです。ただし、「事業実施期間」の間にお支払いされた費用が対象になります。

また、新規事業に関係しないリース品は対象になりません。

新規事業進出補助金の対象費用

1. 建物費

新たに店舗等を構えて新規事業を行う場合の内外装工事や設備工事などが対象になります。

2. 機械装置

リース品ではなく、取得する場合は機械装置費として計上されます。飲食店であれば厨房機器、エステであれば美容機器などが対象です。

3. システム構築費

受発注システムや生産管理システムなどの構築費用が補助対象となる場合があります。

4. 広告宣伝費

チラシの作成・配布、Web広告など、新規事業の認知度向上のための費用が対象になります。

上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを確認することが重要です。

認定支援機関を活用するメリット

専門家のアドバイス

認定支援機関の専門家は補助金申請の経験が豊富で、採択率向上のためのアドバイスを提供してくれます。

金融機関との連携

補助金は後払いが基本のため、つなぎ融資などの提案も受けられるのがメリットです。

補助金申請は複雑で手間がかかりますが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることが可能です。

まとめ

2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」を活用してリース品を借りることは効果的な手段です。新規事業の設備投資をリースで抑えて、売上が上がったタイミングで購入することもできます。

ただし、リース品は事業実施期間に支払った金額のみが対象になります。取得とリースのどちらが効果的かは専門家に相談することをおすすめします。

補助金は基本的に自己資金で支払い後に支給されるため、自己資金の準備もポイントになります。

事前無料相談開催中!

「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな?」「どんな費用で使えるんだろう?」「自己資金が準備できるかな?」など、どんな相談でもお受けいたします!

弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。

フリーダイヤル tel:0120-335-523

三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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