新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、中小企業等の新事業への前向きな挑戦を支援する目的で実施されます！この補助金は事業再構築補助金の後継として創設され、新規事業を行う際に必要となる幅広い経費について最大9,000万円が補助されます。
新規事業進出補助金の概要
新規事業進出補助金の抑えるべきポイントは以下になります。
■補助金額
・従業員20人以下：750万円～2,500万円（大幅な賃上げにより3,000万円）
・従業員21～50人：750万円～4,000万円（大幅な賃上げにより5,000万円）
・従業員51～100人：750万円～5,500万円（大幅な賃上げにより7,000万円）
・従業員101人以上：750万円～7,000万円（大幅な賃上げにより9,000万円）
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを事前に確認しましょう！
サービス業における新規事業進出補助金の活用事例
前身の再構築補助金をもとに、新たにサービス業を始める際の活用事例をご紹介します。
➀既存の強みを活かした新たなサービスの開始（新業態への挑戦）
サービス業で新事業進出補助金を活用する際は、元々サービス業を行っているケースが多いです。例えば、「これまで整体を提供してきた事業者が経験や知識を活かして子ども向けの体操教室等を行う」などがあります。もちろん他業種からでも活用可能です。例えば「美容機器のメーカーが施術まで行う」などの事例があります。
➁蓄積した情報や繋がりを活かすプラットフォームビジネスの開始
人材事業を行っている事業者が「学生と企業を結ぶプラットフォームを運営する」などのプラットフォームビジネスでも新事業進出補助金が活用されています。既存事業でこれまで培ってきた経営資源を活かした新たな挑戦が可能です。補助金には、プラットフォームの構築（システム構築費）をはじめ、広告宣伝費などにも活用できます。
➂業界のペイン（課題）を解決する新サービスの開始
事業を行うためにさまざまな書類や手続きが必要な業種などの”課題”を解決するために新事業進出補助金を活用するケースもあります。本事例では、書類の作成や申請を効率化するシステムを構築し提供しています。これまで同業者だった事業者がお客様となり売上の幅が広がる挑戦です。補助金では、このような「社会的に広く貢献できる事業」を前向きに支援しています。
上記のように新事業進出補助金はさまざまな新規事業で活用することができます。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新規事業進出補助金では、サービス業に必要な幅広い経費が対象になります。ただし、要件が細かいため自社で申請できるかを事前にしっかりと確認することが重要です。ぜひ、効果的に活用しましょう！
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この記事を書いた人
ラッキー診断士だいきっちゃん （嶋田大吉／Daikichi Shimada）
中小企業診断士、起業コンサルタント®
融資資金調達コンサルタント、補助金コンサルタント
社会保険労務士法人V-Spirits 業務課長
高校卒業後、家業の温泉や井戸の掘削会社で勤務しながら、NPO法人宮崎支部を設立。被災地や貧困家庭の子どもたちにプレゼントを届ける活動を開始。
2023年に中小企業診断士の資格取得後、V-Spiritsに入社。
「日本を最も夢を持てる国にする」ことを目標に、全力をつくして企業の経営支援を行っている
