新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、は事業再構築補助金の後継として創設され、新規事業を行う際に必要となる幅広い経費について最大9,000万円が補助されます。
新規事業進出補助金の概要
■補助金額
・従業員20人以下：750万円～2,500万円（大幅な賃上げにより3,000万円）
・従業員21～50人：750万円～4,000万円（大幅な賃上げにより5,000万円）
・従業員51～100人：750万円～5,500万円（大幅な賃上げにより7,000万円）
・従業員101人以上：750万円～7,000万円（大幅な賃上げにより9,000万円）
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを事前に確認しましょう！
建設業における新規事業進出補助金の活用事例
他業種と比較して、これから新規事業として建設業をはじめようとする事業者さんもいらっしゃると思います！また、建設業は大きな投資が必要になるケースが多いため「補助金が活用できるならやってみようかな、、、」というかたもいらっしゃるかもしれません。そこで、新規事業進出補助金の前身となる再構築補助金での活用事例をご紹介します。
➀他業種から建設業への挑戦
比較的少数ではありますが他業種から建設事業を開始する事例もあります。例えば、「不動産業の事業者がこれまで培ってきた不動産のノウハウを活かしたリフォームサービスを開始する」などです。他業種からの場合、建設業に必要となる経費に幅広く補助金を活用できます。専門的な機械や商談のためのモデルルーム、広告宣伝費などに活用できる場合があります。
➁新たな建設サービスの開始
一方でこれまで建設業を行ってきた事業者が新たなサービスを行う場合も対象です。例えば、これまでは足場や基礎工事を行ってきた事業者が戸建て建設を行うなどの場合も補助金の対象になります。対象経費としても、新たなサービスに必要となる前提で機械装置やシステム構築費、建物費などが対象になります。
上記のように新事業進出補助金はさまざまな新規事業で活用することができます。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
建設業をはじめるとなると大きな投資が必要になります。新規事業進出補助金では新事業に必要な費用を幅広く補助しています。ただし、要件が細かいため自社で申請できるかを事前にしっかりと確認することが重要です。ぜひ、効果的に活用しましょう！
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この記事を書いた人
ラッキー診断士だいきっちゃん （嶋田大吉／Daikichi Shimada）
中小企業診断士、起業コンサルタント®
融資資金調達コンサルタント、補助金コンサルタント
社会保険労務士法人V-Spirits 業務課長
高校卒業後、家業の温泉や井戸の掘削会社で勤務しながら、NPO法人宮崎支部を設立。被災地や貧困家庭の子どもたちにプレゼントを届ける活動を開始。
2023年に中小企業診断士の資格取得後、V-Spiritsに入社。
「日本を最も夢を持てる国にする」ことを目標に、全力をつくして企業の経営支援を行っている
