【木古内町】起業・企業進出支援補助金（上限500万円）──まずは概要と活用のポイント

はじめに：なぜ木古内町で「500万円支援」が注目されるのか

北海道の中でも、起業支援のための補助金というと「持続化補助金」など国の制度がまず思い浮かびますよね。ですが、国のその手の制度は、50万円〜数百万円ということが多く、「建物購入や大きめの設備は対象外」という制限があることもしばしば。

ところが木古内町の「起業支援事業」は……

補助金の上限が500万円であること
その経費の1/2を補助対象とすること（千円未満切り捨て）
対象経費に「建物購入」「改修」「自動車購入」まで入っているものが多く、国の制度では対象外のことが多いものが入っている点

など、「かなり手厚い」内容になっていることが大きな魅力です。起業を考えていたり、事業所を新設したりするなら、「木古内町、けっこういいじゃないか」と思う内容ですね。

補助金の対象／誰でも受けられるのか：資格・条件を確認しよう

この補助金が使えるのは、以下のような人・法人です：

町内で新しく事業を始める予定の方
町内で既に事業をしているけれど、新たな業種を追加するなど事業を広げたい方
また、町外から事業を営んでいて、木古内町に新たに事業所を設置する予定の方も対象です。つまり「完全に木古内で始める人」だけでなく、進出組も条件を満たせば使えるという点が大きい。

さらに、対象者になるための細かい要件もあります：

木古内町内に住所を有し、現に居住していること（法人の場合は代表者または対象事業所管理者が町内に住所登録して居住していることを含む）
町内に事業所を設置すること
開業・事業完了のスケジュールが明確で、申請年度内（あるいは申請日の属する年度の3月31日までに事業が完了し、翌年度4月1日までに開業できること）などの時間的制限あり
木古内商工会の会員であること（予定を含む）
認定経営革新等支援機関との起業相談を経て事業計画を作成すること
許認可が必要な業種であれば、取得済みまたは取得予定であること
開業から5年以上継続できる見込みがあること
町税等の滞納なし、また暴力団等と関係がないことなど、社会的な要件もクリアであること

つまり、「起業したい」だけではなく、しっかり準備して見通しを立てられる人・法人が対象、ということですね。

補助対象経費：何が対象で何が対象外か

この補助金のもう一つの強みは、「使える経費の幅が広い」ことです。具体的に対象となる経費は以下の通り。国の制度では厳しい制限があるものも多いので、特に要チェックです。

補助対象経費の例：

事業所等建物及び建物敷地の購入費（つまり建物を買うことも可）
事業用地の購入費（建物敷地を除く）、整地費・外構工事費
建物の改修費用（事業所等）およびその敷地内外構など
機械設備・備品等の導入費
自動車等の購入費
広告宣伝費
技術等導入・ソフトウェア・アプリなどの開発費
許認可・資格取得に関する費用
その他、町長が必要と認めるもの

補助率と上限：

補助率は「対象経費 × 1/2」
補助上限額は 500万円
同一申請者につき交付は1回までとされている

対象外・注意点：

補助対象外経費があるので、見積書等でしっかり確認が必要
国、北海道、他の団体から既に補助を受けている経費とは重複できない部分あり
着手前申請が原則（施工・購入等を行う前に申請をすること）を要するケースが多い

手続きの流れ：準備から申請・開業まで

起業を成功させるためには、申請のタイミングと準備がポイントです。以下の流れを押さえておきましょう。

認定経営革新等支援機関との相談
起業相談をして、しっかりした事業計画書を作成する。商工会や金融機関等がこの役割を持つ。
必要書類の準備
- 事業計画書
- 事業所・建物の図面、見積書、敷地図、現況写真など
- 自動車等購入ならその見積書やカタログ等も必要
- 申請者の住民票・納税証明書など（個人／法人で異なる）
- 許認可が必要な業種ならその許認可証明または取得見込みの書類
申請（着手前が原則）
事業を始めたり建物を改修したりする前に、まちづくり未来課など、申請先となる行政窓口に補助金交付申請書を出します。実施要項を必ずチェック。
審査・交付決定
審査が通れば補助金交付が決定します。申請後審査・決定の期間があるので、時間に余裕を持って。
実施・経費の支出
決定後、見積どおりに購入・工事・その他の支出を行う。領収書や支出の証拠を保管しておくこと。
実績報告
補助事業が完了したら、実績報告書を提出。事業所等の改修後や導入後の写真等の証拠書類も必要。開業後は5年間継続して事業を行う旨の見込みも問われるケースあり。

メリットとリスク（気をつけること）

メリット

資金面の負担が軽くなる：建物・設備・機械・宣伝等、起業に必要なコストの1/2が補助されるため、初期投資がかなり抑えられる。
使える経費の幅が広い：国の補助制度で対象外のことが多いもの（建物の購入、自動車など）も対象として認められる可能性がある。
進出・拡大にも対応：町外からの参入、業種追加など多様なケースが対象になっていて「既存事業者でも発展を目指せる」制度。
町としてのサポート姿勢が見える：自治体が「起業してもらいたい」「地域に来てもらいたい」という意欲が強い制度であるため、相談・手続き等で協力的なことが期待できる。

リスク・注意点

補助対象外経費の細かな制限があるので、「これは対象になるか？」を早めにチェックしておかないと、申請しても却下されることがある。
補助率1/2ということは、自分で半分を用意する必要があるので、自己資金や借入の計画が甘いと苦しくなる。
着手前申請の原則など、申請タイミングを誤ると対象外となる可能性あり。
5年以上の継続が要件となっているので、見通しが立っていないとリスクがある。
書類準備・審査・計画の精度が求められるため、専門家の助けを借りると成功率が上がる。

具体的なサマリ：この補助金の使い道・おすすめ対象者

「この補助金、本当に有効に使えるのはこういう人やこういうケース」です。サマリとしてまとめるとこうです：

ケース	理由
建物を購入して事業所を持ちたい人	建物購入費が補助対象。通常国の制度では難しいケースもOK。
町外で事業をやっていて、木古内町に拠点を作りたい人	進出支援対象。事業所を新設すれば対象となる。
起業準備ができていて、認定支援機関と相談できる人	事業計画の質が審査を通す鍵なので準備が大事。
広告宣伝、設備投資、改修、備品の購入など複数の費用がある人	対象経費の幅が広いので、“まとめて使える”ことで効率的に資金投入できる。