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コラム

【17次】ものづくり補助金とは?採択されるコツやスケジュールをわかりやすく解説

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賃上げやインボイスなど、数々の制度改革で困っている…。そんな個人事業主の方におすすめなのが「ものづくり補助金」です。条件や注意すべき点はいくつかありますが、さまざまな事業で活用できるので要チェックです!これを読めば、スムーズに申請することができるでしょう。

【目次】
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は革新的な設備投資等を支援する制度
申請する上での基本要件は4つ!
対象者・対象業種・対象経費は幅広い!
補助対象経費にならないものは?
17次公募は「省力化枠」のみ!
補助上限引き上げの特例とは?
【2024年最新スケジュール】17次の公募締切は3月1日
採択結果発表までどれくらいかかる?
採択率は約50%
ものづくり補助金の採択事例
採択されるコツは?抑えるべき2つのポイント
採択率が上がる事業計画書の書き方
ものづくり補助金の申請方法
ものづくり補助金は電子申請のみ
採択後の流れ・手続き
必要書類
申請前に知っておくべきこと
基本要件を達成できなかった場合、返還義務がある
複数回の応募も可能
申請準備は余裕をもって!
【無料相談受付中】申請準備〜実績報告、アフターフォローまで、補助金のことなら弊社V-Spiritsにお任せください!

 

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は革新的な設備投資等を支援する制度

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、経済産業省が行っている事業です。
中小企業・小規模事業者等が、革新的な開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等の支援を受けることができます。「ものづくり」とありますが、対象業種・対象経費が幅広いことが特徴です。

 

申請する上での基本要件は4つ!

ものづくり補助金に申請をする上で、4つの基本条件を抑えておく必要があります。これらの条件を満たしていないと申請は通らないので、要チェックです!

①交付決定日から10ヶ月以内に発注や支払等、全ての手続きが完了するものであること。(※)

②3~5年以内に以下の要件をすべて満たす事業計画を策定する必要がある。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助金事業を実施する事業場内で最も低い 賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

③以下に同意の上、事業計画を策定・実行する。
・申請時点で、要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求める。
・補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。

④補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していることが必須。(※)

※公募回によっては別途期日が設定されることもある
※申請時点で建設中の場合や、土地のみを確保して建設予定である場合は対象外

 

対象者・対象業種・対象経費は幅広い!

中小企業や小規模事業者だけでなく、個人事業主も対象になります。
対象業種・対象経費は以下の表の通りです。

【対象業種】

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種 3億円 300人


【対象経費】

条件として、ものづくり補助金の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものである必要があります。

また、ものづくり補助金では設備投資が必要です。必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等を取得してください。

機械装置・システム構築費 ① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費

② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費

③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

※単価50万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必須

技術導入費 本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1

専門家経費 本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費

※上限額=補助 対象経 費総 額(税抜き)の2分の1

運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計・検査等の一部を外注

(請負、委託等)する場合の経費

※上限額=補助 対象 経費 総額(税抜き)の2分の1

知的財産権等関連経費 新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1

 

補助対象経費にならないものは?

機械設置場所の整備工場費や家賃、消耗品費、金券などは対象になりません。詳しくは、公募要領を確認してください。
17次公募要領|ものづくり補助金

17次公募は「省力化枠」のみ!

ものづくり補助金は17次から制度が大きく変わりました。16次公募では通常枠やデジタル枠などさまざまあったのですが、17次公募では「省力化枠」のみ対象になります。

次回の18次締切では 省力化枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の公募が予定されているので、今回要件を満たせていなくても次回またチェックしてみてください。

【省力化(オーダーメイド)枠】

概要 省力化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等の支援
補助金額 従業員数5人以下:100万円~750万円

      6~20人:100万円~1,500万円

    21~50人:100万円~3,000万円

    51~99人:100万円~5,000万円

     100人以上:100万円~8,000万円

補助率 1,500万円まで:中小企業1/2
         小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/31,500万円を超える部分:1/3

基本要件に加え、省力化枠の追加要件が3つあります。
①3~5年の事業計画期間内に、労働生産性が設備投資前の2倍以上となる事業計画を策定すること
②3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
③外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結し、SIerは必要な体制を整備すること

 

補助上限引き上げの特例とは?

補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、従業員数に応じて、100万円〜2,000万円を各枠の補助上限に上乗せするという特例があります。ただし、従業員規模によって異なるので注意してください。

【大幅賃上げに係る補助上限引き上げの特例】

補助上限額の

引き上げ額

従業員数5人以下 :上限から最大 100万円引き上げ

6~20人:上限から最大250万円引き上げ

21~50人:上限から最大1,000万円引き上げ

51~99人:上限から最大1,500万円引き上げ

100人以上:上限から最大2,000万円引き上げ

補助率 引き上げ後の補助金額1,500万円まで:中小企業1/2

                 小規模企業者・小規模事業者2/3

引き上げ後の補助金額1,500万円を超える部分:1/3

追加要件 (1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均1,5%以上増加に加え、更に年率平均4,5%以上(合計で年率平均6%以上)増加させること。

(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることに加え、さらに事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出すること。


もらえる金額が増えるのと逆に、給与支給総額の年平均成長率6%以上の増加目標が達成できていない場合や、常時使用する従業員がいなくなった場合などには、基本の返還要件に加えて
追加の返還要件があります。詳しくは公募要領のp14を確認してみてください。

 

【2024年最新スケジュール】17次の公募締切は3月1日

17次ものづくり補助金のスケジュールは以下の通りです。

公募開始 2023年12月27日(水)17:00~
電子申請受付 2024年 2月13日(火)17:00~
申請締め切り 2024年 3月 1日(金)17:00まで【厳守】


16次・17次・18次締切に共通しているのですが、
2024年12月10日までに全ての事業の手続きを完了させる必要があります。
また、17次締切に応募する場合は、18次締切の公募には応募できないので、注意してください。


採択結果発表までどれくらいかかる?

採択の結果発表は、おおよそ公募期間の締切日の約2ヶ月後に発表されています。
16次締切の発表については、令和6年1月中旬予定と記載されています。

公募スケジュールはこちらのホームページにて随時更新されるので、随時確認してみてください。
スケジュール|ものづくり補助金

 

採択率は約50%

過去のデータを参照すると、約2人に1人が採択されていることが分かります。
以下の表にまとめました。

【3回分の採択率】

締切回 申請者数 採択者数 採択率
13次 3,322 1,927 約58%
14次 4,865 2,470 約50%
15次 5,694 2,861 約50%

参照:採択結果|ものづくり補助金


ものづくり補助金の採択事例

ものづくり補助金は、様々な業種・業務で活用されています。今回は2つの採択事例をご紹介します。

〈採択事例〉

①飲食店
テイクアウト・デリバリー部門を強化するべく、IT投資と設備投資を実施。
販売代理店との間で、注文・調理・会計を行う情報システムを構築し、省力化を図る。また、テイクアウト・デリバリー専用のホームページを立ち上げる。

②製造業
協働ロボットの積極的導入で大幅な生産性・向上と技能者育成の仕組みづくりを推進する。
昼間は従来通り熟練者による難加工を行い、夜間や休日はロボットでの量産型ワークをすることで、熟練者が付加価値の高い加工に専念しやすい環境をつくった。

参考:事例を探す|ミラサポplus

 

採択されるコツは?抑えるべき2つのポイント

加点項目の把握

下のデータは、ものづくり補助金のサイトのデータポータルに乗っているものになります。横軸は加点項目の数を示しているので、加点項目が多い方が採択率は高い傾向にあると読み取れます。

引用:データポータル│ものづくり補助金

では実際にどんな加点項目があるのか、簡単にですが全てご紹介します。

 

成長性加点 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

【政策加点】

創業後間もない事業者 公募開始日より5年前から応募締切日までの間に、会社成立日か代表取締役の就任日がある場合
パートナーシップ構築宣言 ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者
再生事業者 ものづくり補助金における再生事業者
DX認定事業者 応募締切日時点で有効な認定を受けている事業者
サイバーセキュリティお助け隊サービス 申請時点で「サイバーセキュリティお助けサービス」を利用している事業者
健康経営優良法人認定 令和4年度に健康経営優良法人に認定された事業者
技術情報管理認証制度 技術情報管理認証制度
J-Startup J-Startup、J-Startup地域版に認定された事業者
グリーンに係るパートナーシップ構築宣言 取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者
J-クレジット制度 J-クレジット制度を活用している事業者
GXリーグ GXリーグに参画している事業者
カーボンフットプリント(CFP) カーボンフットプリントを算定している事業者
災害等加点 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者


【賃上げ加点等】

賃上げ加点 事業計画期間における給与支給総額と事業内最低賃金を、条件(※)を満たす計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
被用者保険 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合


【女性活躍等の推進の取り組み加点】

えるぼし加点 「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは「女性の活躍推進起業データベース」に一般事業主行動計画を公表している事業者
くるみん加点 「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは「両立支援のひろば」に一般事業主行動計画を公表している事業者


詳しくは公募要領のp30をご確認ください。

加点項目には、期限付きのものがあることに注意が必要です。
例えば、パートナーシップ構築宣言を行う事業者は、補助金締め切りの2週間前までには手続きを完了しておく必要があります。ただし、これは宣言をするためであり取得するためのものではないため、既にパートナーシップ構築宣言を行っている場合は、特に追加の手続きをする必要はありません。
また、申請期限のギリギリになって加点を狙おうとしても上手くいかないことがあるので注意が必要です。余裕をもって準備しましょう。

 

採択率が上がる事業計画書の書き方

応募するさいに、3~5年分の事業計画書を提出する必要があります。事業計画書の作成時間は120時間以内が最も採択率が高く、次いで40時間以内が最も高いというデータが出ています。

引用:データポータル│ものづくり補助金


データを見ると、事業計画書の作成には40時間ほど時間をかけられると良いでしょう。

「計画書作成に時間をかけていられない」という方は、専門家に相談するという手もあります。事業計画書のクオリティが採択の有無を左右するといっても過言ではないので、ここは妥協しないことをおすすめします。

弊社では事業計画書作成のサポートを承っております。融資や補助金のプロが在籍しており、ものづくり補助金の採択実績も多数ございます!ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金は電子申請のみ

ものづくり補助金は準備から申請、採択後の実績報告まですべて電子化されています。
申請には「GビズIDプライム」というデジタルアカウントを取得する必要があります。アカウント発行には2週間ほどかかるので、早めに準備しておきましょう。

申請の流れは以下の通りです。

GビズIDプライムアカウントを取得

書類準備

電子申請

システムにログイン

事業者情報・事業計画入力

送信

採択通知

 

採択後の流れ・手続き

採択後は交付申請書を提出し、審査後に交付が決定されたら補助事業を開始するという流れになります。
交付決定後は10カ月以内に事業を完了させる必要があります。ただし、公募回ごとに定められた特定の期日があるので、その期日を過ぎないようにしてください。17次・18次公募の補助事業実施期間は、2024年12月10日までとなっています。

また、補助事業実施期間終了後から5年間、事業化状況・知的財産権等報告書と賃金台帳を提出する必要があります。基本要件等が未達の場合は、補助金返還義務があるので気をつけてください。返還義務については後ほど説明します。

 

必要書類

提出が必須な書類は5つあります。

①事業計画書
②補助経費に関する誓約書
③賃金引上げ計画の誓約書
④決算書等
⑤従業員数の確認資料

※点線で囲われているものは、該当する場合のみ提出が必要です。
引用:公募要領概要版_17次締切

 

弊社V‐Spritsオリジナルの事業計画書フォーマットがあります。
補助金申請には使えないのですが、どなたでも無料でダウンロードできるので、ぜひ項目などを参考にしてください!
ダウンロード|V-Spirits

申請前に知っておくべきこと

基本要件を達成できなかった場合、返還義務がある   

申請時に策定した事業計画通りにいかず、給与支給総額と事業場内最低賃金の増加目標が達成できなかった場合、補助金の返還義務があります。

〈給与支給総額の増加目標〉
事業計画終了時点において、給与支給総額の年平均成長率1.5%以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分の返還を求める。

〈事業場内最低賃金の増加目標〉
事業計画期間中の毎年3月末時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求める。

ただし、付加価値額が伸びなかった場合や天災等の理由がある場合は、一部返還を求めない場合もあります。
また、再生事業者の場合は、目標が達成できていなくても返還は免除されます。

 

複数回の応募も可能

採択されなかった場合、何度でもチャレンジ可能です。(※)
ただし、過去3年間で2回以上交付決定を受けている事業者、または応募締切日前10ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は補助対象外となります。

※今回に限り、17次に応募した事業者は18次に応募することができません。

 

申請準備は余裕をもって!

GビズIDプライムアカウントの取得や補助対象経費の調査、事業計画書の作成などに思ったよりも時間がかかる可能性があります。せっかく準備を始めたのに申請期限に間に合わない…なんてことにならないよう、早めに取り掛かりましょう。

 

【無料相談受付中】申請準備〜実績報告、アフターフォローまで、補助金のことなら弊社V-Spiritsにお任せください!


ものづくり補助金について詳しく解説してきました。省力化に取り組む事業者に向けて、非常におすすめの補助金となっています。興味のある方はぜひ申請してみましょう!

しかし、申請のさいに要件を満たしていなかったり、書類に不備があったりすると、不採択になってしまいます。

さらに事業計画書では、「より魅力的で実現性が高く、補助金の意図に合致していること」と「“補助金の審査員”に響く事業計画であること」を示す必要があります。

不安だな…という方や、少しでも採択率をUPさせたい!という方は、

ぜひ、補助金のプロを頼りましょう!!

弊社V-Spiritsに在籍している「補助金の元審査員」や、「実績豊富な補助金コンサルタント」が協力し、あなたの事業の成功をお手伝いいたします。

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