株式会社とは？起業前に知っておきたい基礎知識と設立の流れを徹底解説

こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・社労士・行政書士・FPの中野裕哲です。

今回のテーマは「株式会社」について。特に、これから法人化を考えている個人事業主の方に向けて、ズバリ！株式会社とは何か、なぜ選ばれるのか、どうやって設立するのかを、やさしく丁寧に解説していきますね。

【本記事の想定読者】

• 加藤 さん（仮名）／30歳／個人事業主歴3年のフリーランスデザイナー
• 現在はフリーランスで活動中
• 法人化に関心があるが「株式会社と合同会社の違い」がよくわからない
• 「ちゃんとした会社にしたいけど、難しそう」と不安も感じている

第1章　そもそも「株式会社」とは？

ズバリ言います。

株式会社とは「株式を発行して資金を集めることができる会社形態」で、出資者（株主）と経営者（取締役）を分けて考えることができるのが特徴です。

法人格を持ち、有限責任であるため、仮に会社が倒産しても、原則として株主個人は出資した範囲でしか責任を負いません。

だからこそ、取引先や金融機関からの信用度が高く、「ちゃんとしている会社」というイメージを持たれやすいのです。

また、法律や税務の上でも明確なルールがあり、事業をスケールさせていく上では「株式会社」という形態が有利に働くケースも少なくありません。

第2章　株式会社のメリット・デメリット

【メリット】

• 信用力が高い：株式会社というだけで「取引先が安心しやすい」
• 資金調達しやすい：株式発行での出資や、金融機関からの融資にも有利
• 役員報酬の設定で節税効果も：給与と経費の切り分けが可能に
• 後継者や共同経営がしやすい：株式の譲渡などでスムーズに承継できる
• 上場が可能：将来的にIPO（新規株式公開）を目指す場合にも対応できる

【デメリット】

• 設立コストが高い：合同会社に比べて登録免許税や公証人費用がかかる
• 運営がやや複雑：株主総会、取締役会などの手続きが必要な場合も
• 決算公告の義務：毎年、官報などで決算を公開する必要がある
• 株主との利害調整が必要：株主が多い場合、意見の調整や経営の安定性に配慮が必要

第3章　株式会社と合同会社の違い

加藤さんのように「将来、大手との取引や融資を考えている」場合は、やはり株式会社の方がオススメです。

第4章　株式会社設立の流れ【ステップバイステップ】

1. 会社概要の決定
   商号、目的、本店所在地、資本金額、発起人・取締役の人数や任期など。
2. 定款の作成と認証
   公証人役場で認証（5万円程度）、電子定款で印紙代節約可。
3. 資本金の払込
   発起人名義の口座へ全額入金。通帳コピーも必要。
4. 登記書類の作成
   登記申請書、定款認証書、発起人決議書、就任承諾書など。
5. 法務局への登記申請
   提出日が設立日となり、登記簿謄本や印鑑証明が取得可能に。

第5章　設立後に必要な手続き一覧

税務関係

• 法人設立届出書（税務署）
• 青色申告承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書　など

労務関係

• 社会保険の加入（年金事務所）
• 雇用保険・労災保険（労働基準監督署、ハローワーク）

銀行口座開設

• 登記簿謄本、印鑑証明などが必要

その他

• 業種によっては許認可や届出が必要
• 名刺、会社案内、Webサイトの整備もおすすめ

第6章　FAQ：よくある質問

Q1. 資本金はいくらから設立できますか？

A. 最低1円から可能ですが、10〜100万円程度が現実的です。

Q2. 代表取締役は1人でもいいの？

A. はい、1人でも問題ありません。

Q3. 自分で設立手続きするのは難しい？

A. 可能ですが、定款作成や登記書類の準備に不安があれば、専門家に依頼するのがスムーズです。

Q4. 株式会社の維持費用はどのくらいかかりますか？

A. 年間10万円〜数十万円が一般的です。法人住民税なども含みます。

おわりに

「株式会社ってなんだか堅そうで難しそう……」そんなイメージを持っていた方も、今回の記事で少し身近に感じてもらえたでしょうか？

迷ったら、「自分にとって何がベストか？」を基準に考えてください。設立を迷っている段階でも、お気軽に専門家にご相談ください。

あなたの起業が、希望に満ちた一歩となりますように。心から応援しています！

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