はじめに

こんにちは！V-Spiritsグループの元信金マン、こみねっちです。このコラムでは、実際の融資相談の現場から、特にリクエストの多かったテーマをお届けしています。今回のテーマは、創業融資における事業計画書の作成において、理想的な右肩上がりだけでなく、現実的なリスクも盛り込む重要性についてです。

なぜ下振れを想定すべきか

多くの起業家は、創業融資の事業計画書を作る際に、前向きな予測を立てがちです。もちろん、それ自体は意欲の現れとして悪いことではありません。ただし、実際には売上が計画通りにいかないことも十分に想定すべきです。創業直後は知名度も乏しく、予期せぬ支出や集客の遅れも起こり得ます。これらのリスクを「下振れ」として計画に盛り込むことが、経営の持続性を高めることにつながります。

実例紹介：未経験者がカフェを開業

あるご相談では、飲食業未経験の方がカフェを開業したいというケースがありました。自己資金は500万円以上用意し、700～800万円の融資を希望。しかし、金融機関から見ると、自己資金と同額程度の借入であっても、それをすべて事業に投じる形ではリスクが高いと判断される可能性があります。実際の運転資金の不足が事業継続の妨げになるからです。

融資審査の視点：金融機関の本音とは？

金融機関は、「完済されるかどうか」を見極めるために、計画書の信頼性やリスク対応策を細かく確認します。収支が予定より低くなった際の備えがない場合、どれだけ魅力的なビジネスでも融資に対して慎重な姿勢を取ります。だからこそ、リスクヘッジ策を丁寧に書き込むことが評価されるのです。

右肩上がり＋下振れリスクへの備えが成功のカギ

「理想と現実のバランスを取る」ことが、創業計画書の品質を高めるポイントです。たとえば、以下のような視点を計画書に加えましょう：

• 売上が計画の80％だった場合でも運転資金が持つような予備資金の確保
• 集客が遅れた際の販促強化プラン
• 支出削減可能な項目の明示
• 仕入れや人員配置の柔軟な見直し策

こうした現実的な対策は、金融機関に「この人は想定外にも対応できる力がある」と思わせることができます。

FAQ（よくある質問）

Q: 自己資金と同額の融資は受けられますか？

A: 可能性はありますが、自己資金をすべて投じる形ではリスクが高く見られるため、手元資金をある程度残す設計が望ましいです。

Q: 「下振れリスク」はどのように書けばよいですか？

A: 「売上が○％減少した場合に、支出を△△に抑える」「販促費を増やして補う」といった現実的な対応策を記載しましょう。

Q: 飲食業未経験者でも創業融資は受けられますか？

A: 十分な自己資金があり、調査・計画が現実的であれば可能です。調理経験者の採用や指導体制も加点要素になります。

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V-Spiritsグループでは、起業支援の専門家チームが無料相談を実施しています。Zoom・電話・対面いずれでも対応可能です。創業融資や事業計画書の書き方に不安がある方は、ぜひ「小峰（こみね）」をご指名の上、ご相談ください。

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中野裕哲を中心とした所属専門家チーム（起業コンサルタント(R)、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店