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自作の決算書は大丈夫？公官融資のシーンで見る「信頼性」の差

はじめに：「診断書」としての決算書

「じぶんで決算書を作っても、融資に影響はないよね？」こんなご質問をよくいただきます。

答えはズバリ、「ある」といえます！

決算書は、言わば「会社の成績を見る診断書」のようなもの。特に、公的な融資機関では、その信頼性の高さが重要視されます。たとえば、日本政策金融公庫（いわゆる「公庫」）などでは、決算書の作成主体が「税理士」であるかどうかによって、最初の審査時のスタンスが大きく異なってきます。

税理士裏書きの決算書が持つ信頼力

税理士が関与した決算書は、やはり「第三者がチェックしている」という意味で、高い信頼を得やすいのが実情です。税務署への提出印、つまり「行印」が押されていれば、その決算書は正式なものであるという判断がなされやすく、まずは審査書類として受け入れられる「入り口」に立てるという点で、大きなアドバンテージになります。

実際に、公庫の融資担当者から見ても、税理士が関与した決算書には「処理が適正である可能性が高い」「会計のルールに則っている」といった前提があるため、細かいチェックの手間が省けるというわけです。

自作の決算書が悪いわけではない、けれど……

もちろん、自分で作った決算書が即「NG」というわけではありません。クラウド会計ソフトなどが普及し、個人事業主の方や小規模法人では、経理を自力で行うケースも増えています。

ただしその場合、審査のハードルは少し上がるかもしれません。なぜなら、「売上や利益の根拠」「経費の内訳」など、細かい部分に疑問が生じた場合、税理士が関与していない決算書では「本当にこの数字で合っているのか？」という不安が拭えず、追加の確認や資料提出を求められることがあるからです。

つまり、融資審査における「手間」が増え、時間がかかるケースが多いということです。

審査担当者の視点：「見慣れた決算書」は安心材料に

公庫や民間金融機関では、審査担当者が日々さまざまな決算書に目を通しています。中には、「あ、この税理士事務所の処理ね」とパッと見て分かるくらい、慣れている税理士の様式もあります。

つまり、審査担当者にとって「見慣れた決算書」「過去の申請でも使われていた税理士の決算書」は、余計な疑問を持たずに済む“安心材料”になるのです。

一方で、自作の決算書や初見の形式の場合、「細かくチェックしなければいけない」という心理が働き、審査に時間がかかりがちです。

審査が厳しくなる“場合”とは？

特に、以下のようなケースでは、自作の決算書では不利になることがあります：

• 売上や利益がギリギリで黒字になっている（調整を疑われる）
• 仮払金や未収入金などの「不明確な科目」が目立つ
• 手書きや独自様式で整合性が分かりづらい

こうしたとき、「税理士が関与していればここまで極端な処理にはならないだろう」と判断され、審査上の懸念要素となることがあります。

税理士に依頼するメリットは「信頼」だけじゃない

税理士に決算書の作成を依頼することのメリットは、信頼性の担保だけではありません。融資を見据えた「戦略的な経理処理」や、「金融機関目線で見た数字の作り方」など、プロならではのアドバイスを受けられるというのも大きな魅力です。

また、事前に融資の相談をしておけば、決算書の内容に合わせて「どんな資金使途で、どんな事業計画を立てるべきか」といった、より踏み込んだ支援も可能になります。

まとめ：信頼性のある決算書は“お金を呼ぶ書類”になる

融資審査においては、「この会社は信頼できるか」「この数字は現実的か」といった“印象”が大きく影響します。

その入口である決算書の信頼性が高ければ高いほど、審査はスムーズに、そして前向きに進みやすくなります。

これから資金調達を考えている方、あるいはすでにご自身で会計処理をされている方も、一度「専門家の目線で見た決算書」を検討してみてはいかがでしょうか？

不安な方は、どうぞお気軽にご相談くださいね。

無料相談も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。お待ちしております！

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