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コラム

新規事業進出補助金は他の補助金と併用できる!?|専門家に5分無料相談全国対応

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新事業進出補助金とは

「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています。

新規事業をはじめるかた必見!!新事業進出補助金を有効活用!!

新規事業進出補助金は、新規事業に必要となる経費を対象とする補助金です。特徴の一つは“対象経費の広さ”にあります。改装費、設備機器の購入費、システム構築費、広告宣伝費、専門家からの指導費など、多岐にわたります。

新規事業をはじめる際には大きな投資が発生します。補助金を効果的に活用することで、前向きな挑戦がしやすくなります。

他の補助金制度と併用することは可能なのか?

原則、新規事業進出補助金は他の補助金と併用できない

新規事業進出補助金に限らず、基本的に補助金は併用できません。例えば、「新規事業進出補助金でシステム構築と広告宣伝、ものづくり補助金で機械導入」などは不可です。

異なる事業であれば併用は可能

ただし、「同一の事業」でなければ併用は可能です。例えば、既存事業で使う機械設備はものづくり補助金、新規事業の建物改装は新事業進出補助金という分け方は問題ありません。

同時の申請は可能だが、採択後に選択が必要

複数の補助金に同時申請することは可能ですが、どちらも採択された場合、どちらか一方を選択する必要があります。同一事業での二重補助は基本的にできません。

認定支援機関を活用する

専門家のアドバイス

認定経営革新等支援機関の専門家は、補助金申請に精通しており、計画作成・手続きにおけるアドバイスがもらえます。

金融機関との連携

補助金は基本的に後払いです。支援機関を通じてつなぎ融資などを受けることで資金繰りが円滑になります。

申請のスムーズ化

支援機関の協力により、複雑な補助金申請プロセスを効率化できます。

まとめ

新規事業を考えている方にとって、「新事業進出補助金」は非常に効果的な資金調達手段です。

ただし、補助金の併用は基本的にできないため、「どの補助金が最も効果的に使えるのか」を見極めることが重要です。自己資金も必要になりますので、資金計画も入念に行いましょう。

事前無料相談開催中!!

「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな?」「どんな費用で使えるんだろう?」「自己資金が準備できるかな?」など、どんな相談でもお受けいたします!

弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。

フリーダイヤル tel:0120-335-523

三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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