新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出促進補助金で多機能調理機器は対象になるのか？
新たに飲食事業を始めるかたにとって、調理機器はなくてはならないものです。しかし、一般的に調理設備は高価なものが多いため大きな負担になります。また、比較的大きなものだと場所を取り調理環境を悪くする恐れがあります。そこで、注目されているのがスチームコンベクションオーブンや急速冷蔵冷凍機などの複数の機能がついている多機能調理機器です。そこで、今回は2025年度最注目の新事業進出補助金で多機能調理機器が導入可能かについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
ｽﾁｰﾑｺﾝﾍﾞｸｼｮﾝｵｰﾌﾞﾝや急速冷蔵冷凍機は対象になる可能性が高い
新事業進出補助金でスチコンや急速冷凍機などの多機能調理機器は対象になる可能性が高いです。前身の事業再構築補助金でも新たに飲食事業を開始する企業の多くが導入していました。ただし、必ずしも補助金の対象になるとは限りません。以下のような点に注意が必要です。
新規事業で必要となる調理設備であること
新規事業進出補助金の対象にするためには「新規事業を行うために必要である」ことを事業計画書に記載する必要があります。新規事業への必要性が低い場合は対象とならない可能性があります。
既存事業で使うものでないこと
新規事業で活用するものの、既存事業でも容易に活用できる調理設備などは対象にならないケースもあります。異業種から飲食事業に参入する場合は、あまり考える必要はありませんが、飲食事業の事業展開として新規事業を行う場合は注意が必要です。
買換えではないこと
既に取得している調理設備の老朽化やバージョンアップを目的に補助金を活用することはできません。前身の事業再構築補助金では、申請時に固定資産台帳の提出を求められていました。そのため、既存事業で使っていないとはいえ、既に資産として計上されている設備については買換えにあたる導入はできません。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」でスチームコンベクションオーブンや急速冷蔵冷凍機などの多機能厨房設備は導入にできる可能性が高いです！ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
