危機関連融資とは？
全国規模の経済危機や災害が発生した際に、経営の安定を図るために必要な資金を提供する危機関連融資。この制度は、経営者にとって心強い味方となるでしょう。
融資の対象者
融資対象者は、県内で1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又は組合であって、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、会社の本店所在地（個人は主たる事業所）を管轄する市町長の認定を受けている方です。
融資の詳細
この融資は、危機関連保証制度（全国統一保証制度）に準拠しています。使途は経営の安定に必要な事業資金で、限度額は2億8,000万円以内（無担保8,000万円以内＋有担保2億円以内）です。組合の場合は4億8,000万円以内（無担保8,000万円以内＋有担保4億円以内）となります。
融資期間は10年以内（うち据置期間2年以内）で、原則として毎月元金均等償還です。利率は固定で年1.00％以内、信用保証率は年0.60％です。
結びに
この危機関連融資制度を活用することで、経営の安定を図り、さらなる成長を目指しましょう。ぜひ一度、詳細を確認してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
