資金調達を急がない！創業期に大きな融資を受ける際の注意点

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V-Spiritsグループの元信金マンこみねっちです。
このコラムでは、実際にあった事例や融資相談でリクエストが多かった内容をシェアしていきます。

資金調達を急ぐリスク

今回は「資金調達を急がない」というテーマについてお話します。

創業時、もしくは創業してから1～2年ほどで、
「3,000万円以上の大きな融資を受けたい」という相談を受けることがあります。

しかし、一般的な小規模零細企業において、
創業後1～2年で3,000万円以上の融資を受けるのはかなり難しいのが実情です。

創業期に大きな融資を受ける難しさ

もちろん、可能性がゼロというわけではありません。

ただし、その場合は以下のような条件が求められます。

• 金融機関からの信用が非常に高い
• 返済の見込みが明確である
• 事業内容と資金使途に強い合理性がある

これらを満たす企業は限られており、
多くの創業企業にとってはハードルが高いのが現実です。

融資の一般的な考え方

まず、年商以上の融資を受けられるケースは非常に稀です。

業種によっては売上水準が高くても、

• 利益が十分に出ていない
• 内部留保が少ない
• 事業の安定性が確認できない

といった理由から、
創業1～2年では「まだ早い」と判断されることが多くあります。

小規模零細企業の資金調達ステップ

一般的な小規模零細企業では、
以下のような段階的な資金調達をおすすめします。

1. 開業後すぐに創業融資を受ける
2. 1期目の決算書が出来上がった時点で融資相談をする
3. 2期目の決算書、もしくは1期目6ヶ月以上経過時の試算表を持って融資相談をする

このように、
事業の成長に合わせて段階的に資金調達を行うことが重要です。

業績推移の重要性

金融機関が最も重視するのは、
業績がどのように推移しているかです。

特に1,000万円以上の資金調達では、
業績推移の説明は欠かせません。

節目ごとに金融機関へ決算書を提出し、
業績が順調であることをアピールしながら、
段階的に融資額を増やしていく方法が有効です。

よくある質問（FAQ）

Q. 創業1年目で3,000万円の融資は絶対に無理ですか？

A. 絶対ではありませんが、信用力や返済計画が非常に明確でない限り、難しいケースがほとんどです。

Q. 年商が高ければ大きな融資は受けられますか？

A. 年商だけでなく、利益・内部留保・業績の安定性が重視されます。

Q. 資金調達はどのタイミングで相談するのが良いですか？

A. 創業融資後は、決算書や試算表が揃った節目ごとに相談するのがおすすめです。

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