【創業計画書を書く際の注意点】
相手に事業や損益計画をどう伝えるか
皆さんは、相手に自分の事業のことや損益計画を伝える際にどのように伝えていますか？
もしかしたら、自分の伝えたいことを列挙していたり、相手にわかりやすいと思い長々と説明文を書いてしまう。様々あると思います。
結論は、審査する人（見る人）の立場になって書いてみると上手く書けます。
ポイントは３つありますので紹介します。
①簡潔に短くまとまっている
審査を行う人は日々たくさんの事業計画書などに目を通しています。また、その企業が数年後どうなっているかなどのデータや統計があります。作った人からしたら１：１の関係かもしれませんが、審査担当者から見ると１：大勢になるので、長々しい計画書やわかりにくいものは、それだけでもマイナスイメージがついてしまいます。
②内容や数字に根拠がある
計画書の中には、「数字」に関わる記載があると思います。見る人は、その数字が大きいとか小さいとかではなく整合性があるのかどうかを気にします。初年度売上１億円と記載しても、根拠が乏しいと判断された場合には望んだ結果が得られるかどうかわからなくなります。
③内容に一貫性がない
記載内容に一貫性がないと不信感を抱きます。例えば、強みは地道に開拓してきた人脈といった方が、ＳＮＳ広告などを使って新規売上を上げていきます！って言っていたら矛盾しますよね。ですので、内容に一貫性を持たせることにより初めて計画書が一本の線になります。
日本政策金融公庫の意見
実際に日本政策金融公庫の方に聞いても同様のことは言っておりました。
とても大事な部分なので、一度立ち止まり検証してみる機会を設けてみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
