
資本金1円では公庫の創業融資は難しい?──現実を知って、正しく備える
「会社は資本金1円で作れるって聞いたけど…」
「じゃあ、そのまま創業融資も受けられるのかな?」
起業相談でこうしたご質問をいただくことがあります。結論からズバリ申し上げます。
資本金1円でも会社は作れますが、公庫の創業融資を受けるのは“現実的には難しい”のです。
法律上は問題なくても、実務上の審査や信用評価の観点から、資本金1円では大きなハードルがあるのです。その理由と対策を、わかりやすく解説していきます。
1. 資本金1円の会社は「法的にはOK」
まず基本から押さえておきましょう。
2006年の会社法改正により、株式会社・合同会社ともに資本金は「1円から」設立可能となりました。かつては株式会社に1000万円以上の資本金が必要でしたが、今では誰でも気軽に会社が作れるようになりました。
この規制緩和により、多くの起業家が法人を立ち上げやすくなったことは事実です。
しかし、公庫のような金融機関が見るのは「法律上の最低限」ではなく、「その会社に貸して大丈夫か?」という実態です。
2. 公庫が重視するのは“自己資金”と“返済能力”
日本政策金融公庫が創業融資を審査する際、重要視しているのは次の2点です。
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返済できる見込みがあるか?(事業計画の現実性)
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事業に自ら投資しているか?(自己資金の有無)
資本金1円の会社というのは、「自分ではほぼリスクを取らずに始めた」という印象を与えてしまいがちです。
もし融資を申し込んだ額が300万円、でも資本金が1円では、「本当に300万円を返せるのか?」という疑念が強まります。
3. 自己資金ゼロでは、信頼を得にくい
公庫の制度上、自己資金の“明確な金額要件”は撤廃されました。しかし、審査の現場では今でも「少なくとも融資希望額の1/3程度の自己資金」があると安心感があると言われています。
つまり、300万円の融資を希望するなら、100万円くらいの自己資金があるのが理想的ということです。
資本金1円の会社では、「自己資金の蓄積すらしていないのでは?」という印象を持たれやすいため、融資通過の可能性は著しく下がります。
4. 「資本金=会社の信用」の視点もある
融資審査だけでなく、資本金は取引先や顧客からの信用にも関わってきます。
「この会社、本当に事業を続けていけるのか…?」
「資本金が1円?名ばかり会社じゃないの?」
そんな見方をされることもあるのです。実際、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を見れば、誰でも資本金額は確認できます。
金融機関の審査では、こうした数値的な「会社の体力」も重視されます。
5. 面談での質問も厳しくなる可能性
資本金が少額だと、面談担当者から次のような質問をされることが増えます。
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開業後、資金繰りは大丈夫か?
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家計費や生活費の支出計画は?
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なぜ自己資金が少ないのか?
こうした質問に対して、数字で明確に答えられなければ、担当者の不安は払拭できません。
6. 資本金は“見せ金”ではなく“使えるお金”に
ここで注意すべきなのが、「とりあえず資本金に見せかけよう」と、友人から一時的にお金を借りて資本金として見せるケース。これは“見せ金”と呼ばれ、不正行為とされます。
万が一、公庫や登記の過程で発覚すれば、融資審査で不利になるどころか、信用を大きく損ないます。
資本金は「使えるお金」であり、事業に投じる“実態ある資金”である必要があります。
7. では、どのくらいの資本金が妥当なのか?
これは事業内容や規模によって異なりますが、目安としては以下のような考え方が参考になります。(業態によって違うので、あくまでもイメージ・目安です)
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スモールビジネス:100万円〜200万円程度
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店舗ビジネス:100万円〜300万円程度
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ITビジネス:300万円〜500万円以上
融資を受けたい金額とのバランスをとり、「この人なら、一定のリスクを背負って始めた」と思ってもらえる金額を意識しましょう。
8. 資本金を少なくしたい理由があるなら、専門家に相談を
「資本金を少なくして節税したい」「一旦は1円で設立して、あとで増資する予定」など、考えがある場合は、あらかじめ専門家に相談することをおすすめします。
創業支援に強い税理士や行政書士なら、資本金・自己資金のバランスを見ながら、融資や補助金、今後の税務にも配慮した設計をサポートしてくれます。
まとめ:資本金1円では“創業融資の現場”では不利になる
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資本金1円でも会社設立は可能
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しかし、公庫創業融資では信用力に課題が出やすい
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自己資金が少ないと、審査が厳しくなる
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面談での質問や取引先からの見え方にも影響する
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融資を受けるなら、事業に見合った資本金額を用意すべき
「資本金1円でも会社は作れる」は間違いではありません。
でも、「資本金1円でうまくいく」は、現実には簡単な話ではないのです。
せっかく事業を立ち上げるなら、最初の信用づくりこそ、きちんとした土台を築くことが大切です。
資本金は、会社にとっての“信用の看板”でもあります。無理に多額を準備する必要はありませんが、「最低限、事業を立ち上げられる金額」を用意しておくことが、金融機関からの信頼を得る第一歩です。
「資本金=未来への投資」。そう考えて、堅実なスタートを切りましょう。あなたのビジネスが力強く育つことを心から願っています!
どうしても資本金を抑えたい事情がある方は、ぜひ専門家と一緒に作戦を立ててみてください。あなたの挑戦が確実なスタートを切れるよう、全力でサポートいたします!
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この記事を書いた人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。