【不動産を開きたい人へ！】必要な手続きを完全解説！

Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております！
是非御覧ください。

以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。

不動産業で起業したい人へ！ゼロからわかる「宅建業」開業ガイド

不動産業ってどう始めるの？実はけっこうハードルあるんです

「不動産業をやってみたいんです！」

そんなご相談、実はかなり多いんです。ただし、ズバリ言いますね。
不動産業は“やりたい”だけでは始められません。

開業にはしっかりとした手続きが必要で、宅建業免許が求められます。今回はそのポイントをわかりやすくご案内します。

宅建業免許が必要となるのは次のような場合です。

つまり「貸したい人と借りたい人をマッチングする」「売りたい人と買いたい人の間を取り持つ」といった仲介ビジネスを行うには、必ず免許が必要なんです。

一方で、自分の物件を貸すだけの「オーナー業」は免許不要。
不動産投資（大家業）なら宅建免許は要りません。

ズバリ、宅建業を始めるためにクリアすべき主な要件は以下の通りです。

事務所（営業所）を設ける必要があります。自宅兼用でもOKですが、机と椅子がある独立スペースなどの条件を満たす必要があります。

いわゆる「宅建士」が必要です。かつ、専任で配置されていることが条件。事務所に常駐し、他の仕事と掛け持ちしない状態であることが求められます。

さらに、事務所の規模によっては「5人に1人以上の宅建士」が必要になる場合もあります。

資本金のような厳密な財産要件はありませんが、営業保証金を1000万円供託する必要があります。

ただし、多くの方は「不動産保証協会」に加入することで、60万円程度の保証金で済ませるケースが一般的です。

免許申請先は、原則として都道府県の知事です（複数都道府県に事務所を持つ場合は国交大臣）。

提出書類には、

など、多数の書類が求められます。提出から許可まで、1～2ヶ月程度は見込んでください。

開業費用が意外とかかる！
　事務所設置や保証協会加入などで、最低でも100万円前後は必要です。
宅建士が見つからないと開業できない！
　自身で資格を取るか、専任になってくれる有資格者を確保しましょう。
広告や集客の計画が大事！
　「ホームページがある」「ポータルサイトに掲載している」だけではなかなか顧客は来ません。きちんとしたマーケティング戦略が必要です。