Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております！
是非御覧ください。

以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。

【最大1,500万円！】東京都の“隠れ補助金”「小売ロス削減総合対策」でフードロス対策も売上アップも一石二鳥！

はじめに

ズバリ言います。

東京都で食品を扱う小売店を経営されている方、これは見逃せません。あなたの店舗が、今話題の「フードロス削減」に取り組むことで、最大1,500万円の補助金を受け取れる可能性があるのです。

しかもこれ、名前に「補助金」「助成金」の文字は一切ありません。制度名は「小売ロス削減総合対策」。この名称だけ見ても、まさか補助金だとは思わない…正直、ネーミングで損してます。

でも中身は、立派な補助金制度。しかも、補助率が高く、使える範囲も広いという「実はスゴイ制度」なんです。

今回は、その内容をわかりやすく、丁寧に解説していきます。動画と合わせて読むことで、制度の全体像がグッとつかめるはずです。

サーキュラーエコノミーとフードロスの時代背景

「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」という言葉、最近よく耳にしますよね？

リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）という3Rの考え方を土台に、廃棄物をできるだけ出さず、資源をぐるぐる回すような持続可能な社会を目指すという概念です。

その中で特に注目されているのが「フードロス」、つまり食べ物の無駄。

実は日本、先進国の中でも特に食品廃棄物が多い国なんです。しかも、まだ食べられるのに廃棄されている「食品ロス」は年間で500万トン超とも言われています。

そんな状況に対し、東京都が立ち上げたのがこの「小売ロス削減総合対策」なんですね。

制度の正式名称は「小売ロス削減総合対策」

前述の通り、名前だけ見たら「補助金」とは思いません。

でも中身は完全に補助金。申請して認められれば、対象経費の一部、あるいは全額が支給される制度です。

対象となる事業者

対象は明確です。

• 東京都内で食品を取り扱う小売店舗を運営している事業者

• 法人だけでなく個人事業主も対象

• 複数店舗を運営している場合、それぞれが申請可能（上限は1事業者あたり最大1,500万円）

つまり、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、パン屋さん、青果店、精肉店、魚屋さん…など、「食べ物を売るお店」ならかなり広く対象になるということですね。

補助対象となる取組内容（具体例）

では、どんな取り組みをすれば補助対象になるのか？という点ですが…ここがスゴイ！

以下のようなフードロス対策が補助対象となります。

① 食品ロス発生を抑えるための「仕組み」導入

• 需要予測システム（AIなど）

• ダイナミックプライシング（時間帯ごとに価格を調整）

• フードシェアリングアプリとの連携

• 消費期限が近い商品をリアルタイムで可視化するPOSレジの導入

など

→ 補助率：1/2、上限：500万円（機器導入費など）

② 測り売りシステムの導入

• 必要な分だけ購入できる「量り売り」のための機械

• グラム単位で販売するためのレジや容器、秤

→ 補助率：1/2、上限：200万円

③ 商品のロングライフ化（保存期間の延長）

• 急速冷凍機器の導入

• 真空包装機など

→ 補助率：1/2、上限：300万円

④ 食品をフードバンク等へ寄贈する際の輸送費

• 社会貢献の観点でも評価が高い取組み

• なんと輸送費の100%補助

• 上限：144,000円

⑤ コンポストの設置

• 廃棄食品を堆肥に変える機械

• 生ゴミの量を減らすことでゴミ処理コストも削減可能

→ 補助率：1/2、上限：50万円程度（内容による）

補助の上限と事業者数

この補助金の上限は1事業者あたり1,500万円。

1店舗だけで完結する場合もOKですし、複数店舗で分散して申請することも可能。

例えば、

• 1号店で「測り売り＋急速冷凍」＝合計500万円

• 2号店で「需要予測システム＋フードバンク」＝合計700万円

というように、トータルで上限額以内に収まっていれば柔軟に組み合わせられる点も魅力ですね。

申請期間と注意点

●申請受付期間

令和6年5月30日〜令和7年12月31日まで

つまり、2025年いっぱいは申請可能ということ。ただし……

●重要ポイント！

申請は先着順で、予算がなくなり次第終了！

そうなんです。予算に限りがありますので、「後でゆっくり考えよう」としているうちに締め切られてしまうケースも…。

「ちょっとでも気になる」なら、今のうちに準備スタートが正解です。

制度のメリットを最大限活かすコツ

1. 店舗数が多いなら、戦略的に「分けて」申請

複数店舗を展開している場合は、事業ごとに分けて最大限活用するのがコツです。

2. フードロス対策と業務効率化をセットで考える

例えば急速冷凍や需要予測の導入は、売上減少リスクを抑えるだけでなく業務効率の改善にも直結します。補助金を「投資」に変えるチャンスですね。

3. 他の補助金と併用できる可能性も

例えば、ものづくり補助金や持続化補助金と目的が被らない範囲であれば、併用できる場合もあります。個別に戦略を立てることで、さらに効果的な活用が可能になります。

おわりに：この制度は「使わなきゃ損！」

いかがでしたか？

東京都の「小売ロス削減総合対策」は、名前こそ堅苦しいですが、中身はしっかりとしたフードロス補助金制度です。

• 最大1,500万円の補助

• 使える内容が豊富

• 補助率も高め

• 複数店舗でも申請可能

と、これだけ条件がそろっていれば、「やらない理由がない」といっても過言ではありません。

食品を扱う小売店を経営している方は、ぜひこの制度を最大限活用して、社会的課題の解決と、経営の安定・成長を両立していきましょう。

「うちは対象になるかな…？」と思った方、どうぞお気軽にご相談ください。

無料相談も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。お待ちしております！

フリーダイヤル　tel:0120-335-523