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起業1年目の役員報酬はこう決めろ！生活と会社の成長を両立させる実践的アプローチ

はじめに

法人を立ち上げたばかりの経営者から、非常によく寄せられる質問があります。
それが——「役員報酬はいくらに設定すればいいですか？」 というもの。

個人事業主と異なり、法人では自分の取り分を「役員報酬」としてあらかじめ設定する必要があります。
しかし、売上も利益も未知数な創業初期では、この金額の決め方に悩む方がほとんどです。

今回は、起業1年目における役員報酬の考え方と、失敗しないための具体的なステップを、中野裕哲風にわかりやすく解説します。

個人事業主と法人の違いを押さえる

まず大前提として、個人事業主には「役員報酬」という概念がありません。
売上から経費を引いた残りがそのまま事業所得＝自分の取り分です。

一方、法人では、

• 会社の売上から経費を差し引く

• そこから経営者（役員）が給与＝役員報酬を受け取る
  という流れになります。

つまり、役員報酬の設定は会社のお金の流れと個人の生活の両方に直結するため、慎重に決める必要があります。

役員報酬の決め方は大きく2パターン

1. マクロ方式（業績予測ベース）

将来の売上や経費を予測し、利益の見込みから逆算して役員報酬を設定する方法。
大口の契約や確実な売上の見通しがある場合はこちらでもOKです。

2. ミクロ方式（生活費ベース）

必要な生活費から積み上げて決める方法。
創業1年目や業績が不透明な場合は、こちらが王道。

ミクロ方式のステップ

1. 生活に必要な手取り額を算出する
   住宅ローン、教育費、生命保険料、食費などを洗い出す。

2. 経費化できるものを仕分ける
   携帯代、自宅のWi-Fiなど、会社経費にできる支出を生活費から除外。

3. 社会保険料・所得税を加味して額面を計算
   手取り額から逆算して、必要な額面（役員報酬）を導き出す。

起業1年目は「ミニマム設定」が鉄則

創業初期は、会社にお金を残すことが何より重要です。
余裕のある生活よりも、会社のキャッシュフローを優先しましょう。

理由は3つ：

1. 売上・利益の見通しが不確実

2. 設備投資や急な資金需要に対応する必要がある

3. 利益が出れば後から節税や再投資が可能

「ずっと節約生活？」という心配は不要

このミニマム設定はあくまで1期目限定の話です。
2期目以降は、実績をもとに会社と個人の税負担のバランスを取りながら調整できます。

2期目以降の調整ポイント

• 1期目の利益とキャッシュ残高を確認

• 必要最低限の手取り額を確保しつつ、法人税・所得税の最適化を図る

• 将来の事業投資や内部留保も計画に組み込む

まとめ

• 創業1年目は生活費ベースで役員報酬をミニマム設定

• 経費化できる支出は生活費から除外

• 手取りから社会保険料・税金を逆算して額面を決める

• 2期目以降は業績を見ながら柔軟に調整

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