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起業1年目の役員報酬はこう決めろ！生活と会社の成長を両立させる実践的アプローチ
はじめに
法人を立ち上げたばかりの経営者から、非常によく寄せられる質問があります。
それが——「役員報酬はいくらに設定すればいいですか？」 というもの。
個人事業主と異なり、法人では自分の取り分を「役員報酬」としてあらかじめ設定する必要があります。
しかし、売上も利益も未知数な創業初期では、この金額の決め方に悩む方がほとんどです。
今回は、起業1年目における役員報酬の考え方と、失敗しないための具体的なステップを、中野裕哲風にわかりやすく解説します。
個人事業主と法人の違いを押さえる
まず大前提として、個人事業主には「役員報酬」という概念がありません。
売上から経費を引いた残りがそのまま事業所得＝自分の取り分です。
一方、法人では、
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会社の売上から経費を差し引く
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そこから経営者（役員）が給与＝役員報酬を受け取る
という流れになります。
つまり、役員報酬の設定は会社のお金の流れと個人の生活の両方に直結するため、慎重に決める必要があります。
役員報酬の決め方は大きく2パターン
1. マクロ方式（業績予測ベース）
将来の売上や経費を予測し、利益の見込みから逆算して役員報酬を設定する方法。
大口の契約や確実な売上の見通しがある場合はこちらでもOKです。
2. ミクロ方式（生活費ベース）
必要な生活費から積み上げて決める方法。
創業1年目や業績が不透明な場合は、こちらが王道。
ミクロ方式のステップ
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生活に必要な手取り額を算出する
住宅ローン、教育費、生命保険料、食費などを洗い出す。 -
経費化できるものを仕分ける
携帯代、自宅のWi-Fiなど、会社経費にできる支出を生活費から除外。 -
社会保険料・所得税を加味して額面を計算
手取り額から逆算して、必要な額面（役員報酬）を導き出す。
起業1年目は「ミニマム設定」が鉄則
創業初期は、会社にお金を残すことが何より重要です。
余裕のある生活よりも、会社のキャッシュフローを優先しましょう。
理由は3つ：
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売上・利益の見通しが不確実
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設備投資や急な資金需要に対応する必要がある
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利益が出れば後から節税や再投資が可能
「ずっと節約生活？」という心配は不要
このミニマム設定はあくまで1期目限定の話です。
2期目以降は、実績をもとに会社と個人の税負担のバランスを取りながら調整できます。
2期目以降の調整ポイント
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1期目の利益とキャッシュ残高を確認
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必要最低限の手取り額を確保しつつ、法人税・所得税の最適化を図る
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将来の事業投資や内部留保も計画に組み込む
まとめ
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創業1年目は生活費ベースで役員報酬をミニマム設定
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経費化できる支出は生活費から除外
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手取りから社会保険料・税金を逆算して額面を決める
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2期目以降は業績を見ながら柔軟に調整
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております！
【無料相談のご案内】
V-Spiritsグループでは、税務会計を入口にしながら、経営全体を見据えたアドバイスを行っています。
「これから起業したい」「会社設立と融資をまとめて相談したい」「税理士を探している」「補助金や助成金を活用したい」「経理や労務をまとめて外部に任せたい」という方は、ぜひ一度、税理士法人V-Spiritsグループへご相談ください。
初回相談では、現在の状況やお悩みを丁寧にヒアリングし、必要な手続きや活用できる制度、今後の進め方をわかりやすくご案内します。
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、創業融資支援・各種補助金の累計支援件数は3000件を超える。
起業支援、融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
