新事業進出補助金で人件費は対象にならない可能性が高い

人件費は、新事業進出促進補助金の対象になる可能性はとても低いです。前身の事業再構築補助金でも人件費は対象経費にありませんでした。また、一般的に補助金制度において人件費が対象になるものが少ないです。ただし、創業系の補助金や各自治体の補助金では人件費が対象になるものもあります。それでは、新事業進出補助金ではどんな費用が対象になるのかをご紹介します。

新規事業進出補助金で対象になる可能性が高い経費

１、建物費

人件費は対象になりませんが、取得した店舗を改装する費用や設備工事費用は対象になります。飲食店やエステなど、店舗を構えるビジネスを行う場合は大きな負担になるので補助金を効果的に活用したいところです。

２、機械設備費

自動機器などの機械設備も対象になります。人件費を抑えるために自動機器をいれることで生産性もサービスの質も上げることを期待できます。ただし、新規事業に必要となる機械設備のみが補助金の対象になるので注意が必要です。

３、システム構築費

機械装置に加え、システム構築費も対象になります。顧客管理システムやＥＣサイト、受発注システムなど、システムを構築することで事業の拡大につながる可能性が高まります。ただし、自社での開発は対象にならないため、外注をすることが必要です。

４、広告宣伝費

Web広告や雑誌の広告掲載、チラシの作詞絵など、新規事業の認知度を向上させるための広告宣伝費も対象になります。ただし、こちらも新規事業に関する広告宣伝のみが対象になるため注意が必要です。

5、構築物費（New）

ウイスキーの製造を始める際に「蒸留所」を構築するなど、新規事業を開始するために必要となる構築物の費用が対象になります。ただし、汎用性があるものは対象になりにくいと考えられます。