新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出補助金でリース品は対象になる？
新規事業には設備投資をはじめ多くの資金が必要になります。その際に、売上が軌道に乗るまで”リース品”を使おうというかたも多いのではないでしょうか？そこで、研修や講座を受講する際に2025年最注目の新事業進出補助金を活用できるかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
新事業進出補助金でリース品は対象になる
リース品は新事業進出補助金の対象になる可能性がとても高いです。ただし、「事業実施期間」の間にお支払いされた費用が対象になります。事業実施期間は補助金によって異なるため注意が必要です。また、新規事業に関係しないリース品は対象になりません。新規事業進出補助金ではリース品以外にも次のような費用が対象になります。
新規事業進出促進補助金の対象費用
１、建物費
新たに店舗等を構えて新規事業を行う場合の内外装工事や設備工事などが対象になります。新規事業において必要となる工事は大きな費用になります。そのため、補助金を活用して投資負担を下げることはおすすめです！
２、機械装置
リース品ではなく、取得する場合は機械装置費として計上されます。飲食店であれば厨房機器、エステであれば美容機器、建設業であれば建設機材など、新規事業に活用する機械設備が対象になります。
３、システム構築費
新事業進出補助金では自社独自のシステムを構築する費用も対象になります。新規事業に活用する受発注システムや生産管理システムなどを構築し、生産性を上げることも可能になります。
４、広告宣伝費
新事業進出補助金では、広告宣伝費も対象になる可能性が高いです。新事業の認知度を向上させるために行う、チラシの作成・配布、雑誌の掲載、Web広告などが対象になります。
上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを確認することが重要です。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」を活用してリース品をかりることは効果的な手段です。新規事業の設備投資をリースで抑えて、売上が上がったタイミングで購入することもできます！しかし、リース品は事業実施期間に支払った金額のみが対象になります。取得とリースどちらが効果的かは専門家などに相談することもお勧めです！
ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「どんな費用で使えるんだろう？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
