新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新規事業をはじめるかた必見！！新事業進出補助金を有効活用！！
新規事業進出補助金は、新規事業に必要となる経費を対象とする補助金です。新規事業進出補助金の一つの特徴に”対象経費の広さ”があります。具体的には、店舗を改装するための改装費や設備機器の購入費、新たなシステムの構築費、認知度向上に向けた広告宣伝費、専門家からの指導費などが対象になります。一般的に新規事業をはじめる際には大きな投資が発生します。そこで、補助金を効果的に活用することで前向きな挑戦が可能になります。
他の補助金制度と併用することは可能なのか？
補助金には、補助金額の上限があります。そのため、新規事業を行うにあたり「もっと補助金を活用したい」「新規事業進出補助金の対象経費にはない費用を別の補助金で補いたい」と考えるかたも多いのでないかと思います。そこで、新規事業進出促進補助金が他の補助金と併用できるかについて、前身の事業進出補助金を参考に解説します。
原則、新規事業進出補助金は他の補助金と併用できない
新規事業進出補助金に限らず、基本的に補助金は併用できません。そのため、「新規事業進出補助金でシステム構築と広告宣伝を行い、ものづくり補助金で機械装置の導入を行う」などのパターンでの利用はできない可能性が高いです。
異なる事業であればもちろん活用できる
上記で、新規事業進出補助金では補助金の併用ができないと紹介しました。しかし、これは「同一の事業」の場合です。例えば、これまで行ってきた事業で活用する機械装置をものづくり補助金で導入し、新規事業で活用する建物の改装を新規事業進出補助金で行うことは可能です。
同時の申請は可能。ただし、採択されたら選択が必要
上記のパターンの他に、新規事業進出補助金の不採択リスクを踏まえて他の補助金に同時に申請したいかたもいると思います。こちらについては、複数の補助金で採択された場合、「採択された補助金のうち、どの補助金を活用するか決定する」必要があります。同じ事業で複数の補助金を続けることは基本的にできません。
認定支援機関を活用する
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。支援機関を効果的に活用しましょう！
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新規事業を考えるかたにとって、新規事業進出促進補助金は効果的に資金繰りを解決できます。ですが、同じ事業で補助金を併用することは基本的にできません。そのため、行う事業にとってどの補助金が効果的に活用できるかを見極めることが重要です。
事前無料相談開催中！！
「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「どんな費用で使えるんだろう？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
