
スポーツインストラクター開業ガイド
ビジネスの特徴
スポーツインストラクターとは、水泳、エアロビクス、スキー、スキューバダイビングなど、スポーツの指導を行うことで収益を得るサービスです。教える対象はスポーツの種類により異なりますが、幼児から老人までに幅広く指導をすることができます。ターゲットとするスポーツ及び顧客に対して指導をすることで、その対価として収益を得るビジネスです。
市場トレンド
⑴ フリーで活動する人も多くなっている
働く場所としてはスポーツクラブ、スイミングクラブ、フィットネスクラブなどで雇用形態は正社員や契約社員などもあるが、最近はフリーで活動する人も多くなっています。
⑵ スポーツクラブ・ジムの開業ラッシュが起きている
近年では健康を重視する人々が増えていくと同時に、スポーツクラブ・ジムの開業が増えています。それに加え、公民館の健康プログラムも増えておりスポーツインストラクターの活動の幅も広がっています。
開業形態
- ①個人事業主
- ②法人の設立
許認可
スポーツインストラクター事業を開業するにあたって、特別な許認可は必要ありません。
しかし、インストラクター自身の怪我やレッスン中の怪我に備えて各協会での「インストラクター賠償責任補償」があればお客様への信頼を獲得することに繋がります。
例)
- AFAA JAPAN インストラクター賠償責任補償
開業ステップ
スポーツインストラクター事業の一般的な開業ステップは以下の通りです。
- ①事業のコンセプト、ターゲットの策定
- ②事業計画書策定
- ③資金調達
- ④各スポーツ必須道具類の準備
- ⑤宣伝・プロモーション
- ⑥開業
開業資金
一般的にスポーツインストラクター事業を開業する場合に必要な資金は特定のスポーツに必須な道具類や資格や能力向上費など約100万円です。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
会社設立
スポーツインストラクター事業は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
- ①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。 - ②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。 - ③審査
- ④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、サービスの提供料金、立地環境などを踏まえて売上の見通しを立てる必要があります。事業計画書は曜日毎の予想通塾生を考慮するなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上がスポーツインストラクター事業を開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか?
最初の集客が難しそう、大手との対抗手段がない…
スポーツの魅力を教えたいのにターゲットに合った綿密な事業計画書を作らないとせっかく開業したのに収益が見込めない可能性があります。
ここまで聞くとスポーツインストラクター事業は考えることが多く、難しいと考えるかもしれません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
【無料相談のご案内】
V-Spiritsグループでは、税務会計を入口にしながら、経営全体を見据えたアドバイスを行っています。
「これから起業したい」「会社設立と融資をまとめて相談したい」「税理士を探している」「補助金や助成金を活用したい」「経理や労務をまとめて外部に任せたい」という方は、ぜひ一度、税理士法人V-Spiritsグループへご相談ください。
初回相談では、現在の状況やお悩みを丁寧にヒアリングし、必要な手続きや活用できる制度、今後の進め方をわかりやすくご案内します。

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、創業融資支援・各種補助金の累計支援件数は3000件を超える。
起業支援、融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。






























