こんにちは！
事業復活支援金の給付額に上乗せしてもらえる給付金を調べました。
自治体の給付金を賢く活用して事業運営を円滑にしてしまいましょう！
・石川県事業復活支援金
対象： 国の「事業復活支援金」を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者
給付額
売上減少幅に応じて、一律の額を給付します。
＜▲５０％以上減少の場合＞
中堅・中小企業 ： 一律 ５０万円 個人事業主 ： 一律 ２０万円
＜▲３０％以上５０％未満の場合＞
中堅・中小企業 ： 一律 ３０万円 個人事業主 ： 一律 １２万円
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・香川県営業活動回復加速化支援金
対象
支援金の支給対象は、次の1から4のいずれかに該当する事業者です。
1. 香川県内に事業所（個人事業主にあっては住居又は事業所）を有し、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業、中堅企業等又は個人事業主
2.香川県内に事業所（個人事業主にあっては住居又は事業所）を有し、上記1の事業者と直接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
3.香川県内に事業所（個人事業主にあっては住居又は事業所）を有し、県内の飲食事業者（食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有し、飲食店又は喫茶店の営業を行う法人又は個人事業主）と直接又は間接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
4.香川県内に店舗を有する飲食事業者（夜間に営業している飲食店又は喫茶店を有する事業者を含む）
その他、支給対象外となる場合があります。
支給額
支援金の支給額は、次の計算式により算出した額とします。
支給額＝【「令和元年同期」又は「平成30年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和3年10月から12月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】
（1,000円未満切り捨て）
ただし、1事業者当たりの上限額は30万円とします。
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・熊本県事業復活おうえん給付金
今後の感染状況や事業者の経営状況・影響度合い、国の支援事業を踏まえ、県内事業者の事業継続、
発展等に向けた支援を実施
○事 業 費：50億円
○事業内容：
【第1弾】 ① 「事業復活おうえん給付金」 19億50百万円
［概 要］第６波の影響を踏まえ、国の事業復活支援金に県独自に上乗せ給付(2カ月相当分)
［補助上限］
② 「事業復活おうえん給付金（豪雨型）」 50百万円
［概 要］令和2年7月豪雨に係る復旧補助金（なりわい再建支援補助金又は持続化補助金
(豪雨型)）を活用し、かつ売上減少が▲10％～▲30％の事業者に対する給付
［補助上限］
【第2弾】 「事業継続おうえん給付金」 30億円
［概 要］コロナ関連融資の残高があり、売上減少が▲30%以上の事業者に対する給付
［補助上限］【第1弾】の執行状況等を勘案して今後決定する
○負担割合：県10/10 ○事業主体：県 ○事業期間：令和3～4年度
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・高知県新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金
対象：令和４年１月～３月のうちいずれか１月を対象期間として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた「全業種の中小企業等、個人事業主 」
給付額
対象期間の事業収入（売上）における、平成31年、令和２年又は令和３年のいずれかの年の同月比での減少額（ただし、給付上限額を超える場合は給付上限額とする。）から、当該月にかかる事業復活支援金支給相当額を差し引いた額とします。
給付金の給付額 ： ア － イ
ア：売上減少額（ただし、下記により算定した給付上限額以内とする。）
イ：国の事業復活支援金支給相当額
（１）給付上限額
給付上限額は下記の計算式により算定した額とします。
【上限額の計算式】
Ａ：平成31年、令和２年又は令和３年のいずれかの年における、対象期間と同月の売上高
Ｂ：平成31年、令和２年又は令和３年のいずれかの年における、Ａで選択した対象期間と同月の営業日数
（Ａ ÷ Ｂ） × ０．３ × １０ ＝ 上限額（注）
（注）算定した上限額が75万円を超える場合は75万円とします。（１円未満の端数切り捨て）
なお、申請書では以下の簡略化した計算式を用いるものとします。
Ａ × ３ ÷ Ｂ ＝ 上限額
※端数処理を統一するため、計算順序を入れ替えます。
【例】1,000,000円（Ａ） ÷ 30日（Ｂ） × ３ ＝ 99,999円
⇒入れ替え後 1,000,000円（Ａ） × ３ ÷ 30日（Ｂ） ＝ 100,000円
（２）事業復活支援金支給相当額
事業復活支援金支給相当額は、給付金の対象期間に係る売上減少額（注）と下表の上限額のいずれか低い額とします。
（注）時短要請対象事業者にあっては、令和４年２月の事業収入に要請に応じて受給した営業時間短縮要請協力金の同年２月に係る受給額を加えて算定します（国の事業復活支援金と同様）。
事業復活支援金支給相当額の上限額表
※上限額は、上の表のとおり、個人事業者は売上高減少率に対応して２パターン、法人は年間売上高と売上高減少率に対応して６パターンとなります。
（３）給付額からの控除
上記により算定した給付額から、以下の金額を控除するものとします。
①令和４年２月に係る「高知県営業時間短縮要請協力金」を受給した者については、その受給額を控除します。
②対象期間に係る「新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金」を受給した者については、その受給額を算定し直したうえで、過支給分があるときは、その額を控除します。
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・滋賀県事業海賊支援金（第４期）
対象
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、次の要件にあてはまる方。
国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方
支給額
中小企業等:20万円
個人事業主:10万円
※1事業者につき1回の申請まで（第4期）。ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期から第3期）との併給は可。
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・静岡県事業継続応援金
給付対象
次の（1）又は（2）に該当する中小法人・個人事業者等
（1）飲食店への時短要請等の影響を受けているもの
（2）外出自粛等の影響を受けているもの
給付額
アスタリスク（黒）小定額・各月1回限り
中小法人：10万円／月
個人事業者：5万円／月
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・徳島県事業継続応援金
給付対象
令和4年1月または2月いずれかの月の売上が、平成31年1月以降の同じ月と比較して30％以上減少している事業者
県内に事業所を有する中小法人、個人事業者（フリーランスの方を含む）
感染防止対策の徹底と事業の継続に取り組んでいること
支給額
1事業者あたりの支給額:法人 40万円以内 個人事業者 20万円以内
（給付額） = （基準期間の売上合計） ― （対象月の売上） × 2
※ 基準期間:平成31年～令和3年の任意の年の「1月と2月」
※ 対 象 月:令和4年1月または2月のいずれかの月
※対象月の時短要請の「協力金」は売上に含みます
URL：こちら
・栃木県宇都宮市宮の事業復活支援金
対象
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上が減少した市内事業者
令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月～令和3年3月の任意の同じ月の売上高と比較して20％以上30％未満減少した事業者
支給額は今後発表予定
URL：こちら
・富山県事業復活緊急応援金
対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年11月～2022年３月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年３月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少している中小企業、個人事業主等
※手続・審査を簡素化し、迅速に支給するため、国の事業復活支援金の受給を要件とします。
給付額
法人 一律 ２０万円
個人事業者 一律 １０万円
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・三重県地域経済復活支援金
対象
まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等
支給金額
（１）上限額： 中小法人等３０万円、個人事業者等１５万円
（２）算出式： 支給額＝〔 （比較年の１～３月の売上合計） ー 対象月（※１）の売上×３ 〕
ー 国の事業復活支援金の受給額×3/5（※２）
※１・・・2022年１月～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が３０％以上減少した月
※２・・・国の事業復活支援金を受給した場合
URL：こちら
・宮城県仙台市中小企業等事業復活支援給付金
こちらは市議会2月定例会で追加提出されます。現在2022年2月24日現在では詳細は未定です。
是非とも自治体の給付金などを活用くださいませ。
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