DX時代の昨今、何らかのITツールを導入し、業務を効率化したいと考える事業者は多いのではないでしょうか？
ITツールの導入には、多額のコストがかかります。
せっかくなら、返済不要の補助金を活用し、コストを抑えたいですよね。
弊社V-Spiritsは、補助金コンサルタントや元審査員が在籍する「補助金のプロフェッショナル」でありながら、「IT導入支援事業者」でもあるという、他にはない強みをもった専門家集団です。
「とにかくITツールを購入/導入したいけど、どれを選べばいいのかわからない」
「◯◯を導入したいけど、IT導入補助金は使えるの？」
「補助金に興味はあるけど、手続きが難しいし、誰かに任せたい」
といった皆さんの疑問やご要望に対し、これまで圧倒的な採択率を実現してきた弊社V-Spiritsが、丁寧に解説します。
ぜひこの記事を読んで、生産性UPを実現させましょう！
【目次】
◾そもそもIT導入補助金とは？
補助対象は「事務局に登録されているITツール」にかぎります
IT導入補助金の対象者と条件（個人事業主も対象です！）
◾IT導入補助金の「申請枠・類型」と「補助上限額・補助率」
①デジタル化基盤導入枠
・デジタル化基盤導入類型
・複数社連携ＩＴ導入類型
・商流一括インボイス対応類型
◆パソコン購入費も対象
②通常枠（A・B類型）
③セキュリティ対策推進枠
◾IT導入補助金の活用事例
★IT導入補助金以外にも、ITツール・システム・機械設備などに使える補助金は複数あります★
◾IT導入補助金の申請の流れを、8つのステップでわかりやすく解説
1. IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
2.「gBizIDプライム」アカウントの取得
3.「SECURITY ACTION」の実施
4.「みらデジ経営チェック」の実施
5. 交付申請
※IT導入補助金の交付申請時の必要書類
6. 補助事業実施（ITツール等の発注・契約・支払いなど）
7. 事業実績報告
8. 補助金交付手続き・事業実施効果報告
・申請はいつまで？ 2023年後半のIT導入補助金のスケジュール
◾IT導入補助金に採択されるために重要な4つのポイント
【無料相談受付中】申請準備〜実績報告、アフターフォローまで、補助金のことなら弊社V-Spiritsにお任せください！
◾そもそもIT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者に対し、業務効率化を目的としたITツールの導入を補助する制度のことです。幅広い業種・組織形態に対応しています。会社設立後から申請でき、最大で450万円が支給されます。
IT導入補助金の特徴として、以下の4点がポイントです。
①納税証明書の提出が必要
②最低でも１期は事業を行わないと提出できない
③事務局の登録を受けた「IT導入支援事業者」の提供するITツールが補助対象
④「補助事業者（補助金の申請者）」と「IT導入支援事業者」の両社が協力して申請する
出展：IT導入補助金 公式HP
また、すべての補助金に共通する内容ですが、以下の2点にはとくに注意しましょう。
後ほど詳しく解説します。
◆採択後、決められた補助実施期間のあいだにITツール等を発注・導入する
◆まずは自己資金でITツール等を導入し、補助金はあとから支給される
補助対象は「事務局に登録されているITツール」にかぎります
IT導入補助金は、申請から補助事業の実行、実績報告まで、IT導入支援事業者と協力しておこないます。
そのため、補助対象にできるのは、事務局にあらかじめ登録している「IT導入支援事業者」が提供するITツールである必要があります。
どこで買うべきか迷っている方は、ぜひこちらから検索してください。
補助対象となるのは、基本的に「中小企業」と「小規模事業者」で、法人・個人事業主ともに条件は同じです。ここで、中小企業と小規模事業者の定義について、確認しておきましょう。
〇中小企業の定義
（資本金・従業員規模のいずれかが下記以下の場合が対象）
| 業種 | 資本金または出資の総額 | 常勤の従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
〇小規模事業者の定義
| 業種 | 常勤の従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
IT導入補助金には3つの枠があり、さらにデジタル化基盤導入枠の中に、3つの類型があります。
①デジタル化基盤導入枠
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援するための枠です。
・デジタル化基盤導入類型
ITツール、ハードウェア、クラウド利用料など、幅広く活用できます。
※ITツールは企業間取引に関わる会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの４つに限る
| デジタル化基盤導入類型 | ||||
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | |||
|
補助額
|
ＩＴツール | PC・ タブレット等 |
レジ・ 券売機等 |
|
| 50万円以下 | 50万超～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記ＩＴツールの使用に 資するもの |
|
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以 内 | 1/2以内 | |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費・ ハードウェア購入費 | |||
・複数社連携ＩＴ導入類型
複数の中小・小規模事業者が連携してITツールやハードウェア等を導入するときに使えます。こちらは商工団体向けの類型なので、自社のみでの申請はできません。
| 複数社連携ＩＴ導入類型 | |
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 補助額・機能要件 | (1) デジタル化基盤導入類型で対象となる経費
(2) 上記(1)以外の経費 (3)事務費・専門家費 |
| 補助率 | “(1) デジタル化基盤導入類型と同様 (2)・(3) 2/3以内 “ |
| 補助対象経費 |
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費・ ハードウェア購入費
|
・商流一括インボイス対応類型
インボイス制度への対応を促進するための類型です。この類型に限り、大企業も申請が可能です。
| 商流一括インボイス対応類型 | ||
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | 大企業等 |
| 補助額 | ～350万円 | |
| 機能要件 | インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているもの かつ、発注側の事業者としてＩＴツールを導入する者が、受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの |
|
| 補助率 | 2/3以内 | 1/2以内 |
| 補助対象経費 | クラウド利用料（最大2年分） | |
◆パソコン購入費も対象
IT導入補助金を調べている方のなかには、パソコン購入費用を補助金でまかないたいと考えている方が多いのではないでしょうか？
上記の通り、デジタル化基盤導入枠の中の、◆デジタル化基盤導入類型 であれば、パソコンやタブレットを始め、POSレジなどのハードウェア購入費を補助対象経費にできます。
②通常枠（A・B類型）
IT導入支援事業者の提供するツールであれば、自社の課題にあったITツールを導入できます。とくにB類型の補助上限額は450万円で、IT導入補助金の中では最も高額です。
| A類型 | B類型 | |
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | |
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 機能要件 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | |
③セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃などのリスクに備えるための枠です。
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象ツール | 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に 掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象経費 | サイバーセキュリティ―サービス利用料（最大2年分） |
◾IT導入補助金の活用事例
IT導入補助金を活用することで、具体的にどのようなことが実現できるのでしょうか？
IT導入支援事業者と協力することで実現した、補助金の活用事例をいくつか紹介します。
・飲食店がPOSレジを導入し、セルフ注文・レジ導入・キャッシュレス化を実現
・卸売業者がECサイトへの商品登録、自社のショップページを構築
・人材雇用のため、過去データの管理・社内での情報共有のためのクラウドサービスを導入
・リモートワーク対応かつセキュリティ面も強固なクラウド会計ソフトへの変更
IT導入補助金の具体的な活用事例は、こちらから検索できます。
★IT導入補助金以外にも、ITツール・システム・機械設備などに使える補助金は複数あります★
導入したいITツールがある程度決まっている方には、以下の3つの補助金をおすすめしています。これらの補助金であれば、購入先や契約先に関わらず、補助対象経費にできます。どれも経費の幅が広く、使い勝手がいい補助金です。
もしご興味がある場合は、ぜひ弊社までご一報ください！
弊社の補助金コンサルタントが、あなたの事業に最適な補助金をご提案いたします。
| ものづくり補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | 事業再構築補助金 | |
| 目的 | 制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など)への対応を支援 | 小規模事業者の販路開拓や生 産性の向上を支援 |
思い切った事業再構築に挑戦する事業者を支援 |
| 対象者 | 中小企業・個人事業主 | 中小企業・個人事業主 ①商業・サービス業（②以外） 常勤の従業員数 5人以下 ②宿泊業・娯楽業 常勤の従業員数 20人以下 ③製造業その他 常勤の従業員数 20人以下 |
中小企業・中堅企業・個人事業主 |
| 補助上限 | 750万円〜5,000万円 | 50万円〜250万円 | 100万円〜5億円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 2/3〜3/4 | 1/3〜3/4 |
| 対象経費 | 機械装置費、システム構築費、クラウドサービス利用費をはじめ、幅広く | 機械装置、Webサイト・ECサイト開発費、システム構築費をはじめ、幅広く | 機械装置費、システム構築費、クラウドサービス利用費をはじめ、幅広く |
| 公式URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/ | https://r3.jizokukahojokin.info/index.php | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ |
◾IT導入補助金の申請の流れを、8つのステップでわかりやすく解説
IT導入補助金は、電子申請のみの受付です。 事前登録が必要なものもあるので、まずは申請の全体の流れを把握しましょう。
1. IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
導入したいITツール・協力してほしいIT導入支援事業者を選びましょう。IT導入支援事業者およびITツールは、こちらから検索できます。
2.「gBizIDプライム」アカウントの取得
gBizIDプライムとは、行政サービスにログインするためのID・パスワードのことです。IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムのアカウントが必要です。
アカウントをまだ取得していない場合は、こちらのgBizIDホームページから新規取得できます。アカウント発行までに2週間程度の期間がかかるので、早めに手続きをしておきましょう。
3.「SECURITY ACTION」の実施
SECURITY ACTIONとは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことです。IT導入補助金に申請するための条件として、このSECURITY ACTIONを宣言し、自己宣言IDを取得しておく必要があります。
詳細はこちら↓
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）公式サイト：【SECURITY ACTION｜IT導入補助金】
4.「みらデジ経営チェック」の実施
2023年から、IT導入補助の申請には「みらデジ経営チェック」が必要になりました。
みらデジ経営チェックは、5項目の設問に回答することで、同地域・同業種と比較した自社の課題やデジタル化状況、最適な解決方法などを知ることができるサービスです。
詳細はこちら↓
みらデジ公式サイト：「IT導入補助金」申請にあたり、みらデジ経営チェックを実施される事業者さま
5. 交付申請
開設されたIT導入補助金のマイページに、「補助事業者（あなた）」と「IT導入支援事業者」の両社がそれぞれ情報を入力します。
※IT導入補助金の交付申請時の必要書類
補助の申請にあたり必要な書類は以下のとおりです。
◆法人の場合：履歴事項全部証明書、税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書
◆個人の場合：本人確認書類、税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書、税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
6. 補助事業実施（ITツール等の発注・契約・支払いなど）
IT導入補助金に申請後、交付決定の通知が来てから、決められた事業実施期間内にITツール等の発注や支払いをおこないましょう。
交付決定を受ける前に契約・発注してしまったり、支払いが対象期間から遅れてしまったりすると、その後の実績報告で補助金を受け取ることができません。
7. 事業実績報告
事業完了後、実施した事業内容をすみやかに事務局へ報告します。報告には、ITツール等が納品され、支払いを済ませたことを証明する書類の提出が必要です。
実績報告はIT導入支援事業者と補助事業者で作成し、補助事業者が提出をします。
8. 補助金交付手続き・事業実施効果報告
実績報告が完了すると、補助金の交付を受けることができます。
さらに、補助金の交付後も、補助金を受けたことで具体的にどのような効果があったのかを定期的に報告する義務があります。
報告する年度や回数は枠によって異なりますが、たとえば通常枠であれば、補助事業実施から1年度目、2年度目、3年度目の計3回の報告が必要です。
・申請はいつまで？ 2023年後半のIT導入補助金のスケジュール
2023年度の9月以降のIT導入補助金のスケジュールは、こちらをご参照ください。
（１）IT導入補助金の概要を適切に理解する
この記事をここまで読んでくださった皆様は、もうバッチリでしょう。もしIT導入補助金の申請を考えている方で、個別にもっと詳しく知りたい方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。
（２）信頼できるIT導入支援事業者を選ぶ
IT導入支援事業者は、申請者といっしょに補助事業を実施するパートナーです。あなたの事業と補助金をよく理解し、信頼できるベンダーを見つけましょう。
（３）正確な書類を用意する
書類の不備は、不採択の大きな要因の1つです。はじめに申請する段階でしっかりと確認し、もし修正や再提出を求められた際には、速やかに対応しましょう。
（４）合理性があり、魅力的な事業計画を示す
弊社では、“補助金に特化した事業計画書”の作成サポートもおこなっています。
【無料相談受付中】申請準備〜実績報告、アフターフォローまで、補助金のことなら弊社V-Spiritsにお任せください！
IT導入補助金は、補助金の対象者や対象ツールなどに制限が多いことが特徴です。
要件を満たしていなかったり、書類に不備があったりすると、不採択になってしまいます。
さらに事業計画書では、「より魅力的で実現性が高く、補助金の意図に合致していること」と「“補助金の審査員”に響く事業計画であること」を示す必要があります。
不安だな…という方や、少しでも採択率をUPさせたい！という方は、
ぜひ、補助金のプロを頼りましょう！！
弊社V-Spiritsに在籍している「補助金の元審査員」や、「実績豊富な補助金コンサルタント」が協力し、あなたの事業の成功をお手伝いいたします。
IT導入補助金以外の補助金や助成金、融資などについてもお任せください。
たっぷり1時間、無料で相談を受け付けております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。↓
フリーダイヤル 0120-335-523
