マーケットイン型養殖等実証事業とは
「マーケットイン型養殖等実証事業」とは、水産庁が実施する補助金制度です。国が自治体や支援機関と連携することで、単に設備投資の補助をするだけでなく販売力や生産性向上に繋がる経営基盤の強化を図ります。
補助金の目的
補助金制度にはそれぞれ目的が存在します。「マーケットイン型養殖等実証事業」については、養殖事業者がお客様の需要に応じた養殖を実現するために改善計画を作成し、その計画を実施するための資材・機材の導入経費を支援することを目的としています。
対象となる養殖事業者
「マーケットイン型養殖等実証事業」で対象となるのは、1期以上養殖の実績がある経営体又は養殖グループです。また、対象となる養殖の種類についても要件があるため注意が必要です。
補助金のスキーム
「マーケットイン型養殖等実証事業」は、以下の2段階で実施されます。
➀外部評価支援
こちらは、養殖の改善計画を作成するにたあたり中小企業診断士などの専門家から養殖や経営に関する評価をもらうことです。経営の専門家から第三者視点で評価を受けることで、お客様の需要に適した収益性のある養殖改善を行うことができます。通常、専門家からの外部評価は費用が発生しますが、本補助金ではその費用を最大80万円補助されます。
②資材・機材の導入費支援
外部評価を受けたら評価を基に養殖改善計画を作成します。その改善計画を実施するために必要となる設備投資について最大5,000万円（補助率1/2以内）が補助されます。ただし、設備等の導入支援は①外部評価支援を受けることが条件です。
補助金の対象になる資材・機材
補助金の対象となる資材・機材は以下があります。
➀養殖生産のために要する資材・機材
→生簀、網、漁船、給餌機、魚体計測機、漁場モニタリング機器、自動洗網機、海水冷却装置、養殖管理用ＰＣ、養殖用ソフトウェア、移動可能な作業小屋やテント 等
②加工・流通のために要する資材・機材
→自動活〆機等の加工機器、高鮮度冷凍庫、真空包装機、自動殻剥機、ノリ乾燥機、金属探知機、フォークリフト、保冷車 等
その他にも評価委員会が認めるものであれば対象になる場合があります。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
うなぎの養殖には設備投資をはじめ大きな費用が掛かります。新たな取り組みを行うにもお金がなく実行できないことも考えられます。水産庁をはじめ補助金制度を効果的に活用しましょう！
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この記事を書いた人
ラッキー診断士だいきっちゃん （嶋田大吉／Daikichi Shimada）
中小企業診断士、起業コンサルタント®
融資資金調達コンサルタント、補助金コンサルタント
社会保険労務士法人V-Spirits 業務課長
高校卒業後、家業の温泉や井戸の掘削会社で勤務しながら、NPO法人宮崎支部を設立。被災地や貧困家庭の子どもたちにプレゼントを届ける活動を開始。
2023年に中小企業診断士の資格取得後、V-Spiritsに入社。
「日本を最も夢を持てる国にする」ことを目標に、全力をつくして企業の経営支援を行っている
