手元に現金を残すことを意識する
ご覧いただきありがとうございます！
V-Spiritsグループの元信金マンこみねっちです。
このコラムでは、実際にあった事例や、融資相談でリクエストが多かった内容をシェアしていきます。
目次
手元現金がなくなる危険性
今回は、「手元に現金を残すことを意識する」についてお話します。
資金調達の相談を受けていると、
「手元現金が、もうすぐになくなりそうです」
という声を多く耳にします。
金融機関が融資を検討する際に、
最も対応が難しいのが、
手元現金がほとんど残っていない会社です。
金融機関が懸念するポイント
事業内容によって、
「最低でも、手元にこれくらいの現金は残しておいてほしい」
という目安はあります。
しかし、そもそも現金がほとんどない状態は、
いつ支払いができなくなってもおかしくない
という、非常に強い危険信号として見られます。
現金がなくなる要因
手元現金がなくなる要因はいくつかありますが、
代表的なものを紹介します。
① 売上高以上に支出（経費）が多い
特に、創業時に多く見られる現象です。
- 創業間もなく、安定的に売上が上がらない
- 経費の支払いが想定以上に多くなる
- 入金より出金が多く、毎月現金が目減りしていく
この状態が続くと、
手元現金は確実に減っていきます。
金融機関の見方
このような状況が見えてしまうと、
金融機関は、融資について
前向きな検討がしづらくなります。
融資を受けるかどうかに関わらず、
創業期の企業は、
手元現金が枯渇しないように資金繰りを組むこと
が非常に重要です。
これができていないと、
事業継続どころか、
融資の相談自体が難しくなるケースもあります。
余裕のある企業とない企業の違い
金融機関は、
- 手元に余裕のある企業には貸しやすい
- 余裕のない企業にはリスクを感じる
という、非常にシンプルな判断基準を持っています。
この点をきちんと理解したうえで、
日々の資金繰りと向き合うことが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q. 手元現金はどれくらい残しておくべきですか？
業種や事業内容によりますが、
最低でも数か月分の固定費をまかなえる水準が
ひとつの目安とされます。
Q. 現金が減ってから融資相談しても間に合いますか？
間に合わないケースも多いため、
手元現金に余裕があるうちに相談することが重要です。
Q. 創業期でも資金繰り表は必要ですか？
はい。創業期こそ、
資金繰り表を作成して現金の動きを把握することが重要です。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
