起業にするに際して、資金計画は最重要事項です。そこで、今回は自己資金と金融機関借入等から、どの程度の調達をすればいいのか考えてみましょう。

■起業に踏み切れない理由のトップが「自己資金が不足している　56.5％」
日本政策金融公庫の『2018年版新規開業白書』によると、「起業と起業に関する意識調査」では、起業に踏み切れない理由について、複数回答での調査結果があります。その上位から「自己資金が不足している　56.5％」「失敗したときのリスクが大きい　40.4％」「ビジネスのアイディアが思いつかない　35.5％」となっています。
自己資金については、蓄積によるものだけではなく、親戚・友人等からの調達も考えられます。ここでは、金融機関からの調達について理解を深め、不安を払しょくし調達方法思を拡大させ起業のハードルを下げることができます。

■開業時の資金調達額の平均　1,323万円『2018年版新規開業白書』
開業時に1,323万円もの資金調達が必要なのかと、驚きと不安を抱かれる方もおられるでしょうが、この数値は、全業種、全体での平均です。これを起業にあたって、不動産購入をした企業の平均は3,128万円（中央値1,750万円）で、不動産を購入しない企業の平均は911万円（中央値600万円）となっています。統計に脅かされないようにしましょう。このことから、業種、業態によっては設備資金に多くかかるものや、殆ど資金を要しないものもあることは明白でしょう。
さらに、開業費用については500万円未満で行った割合は、37.4％と4割近い数値となっています。調査結果や統計の標題に驚かず、その中身を具体的に見てバラツキや自己の場合との比較をすると現実味がきっと出てくると思います

■金融機関等からの借入平均891万円『2018年版新規開業白書』
開業業時の調達資金1,323万円の内訳を見ますと、自己資金は286.5万円、金融機関等からの借入は平均891万円となっています。調達方法は友人、親戚からの返済義務にあまり縛られないも調達を優先して考えるといいでしょう。金融機関から借入金については、リースにするとか中古什器で設備費用を圧縮するなど工夫用の余地は色々と考えられます。
金融機関からの調達は避けることのできない課題です。金融機関との交渉を一度経験し、実績を作っておくことは、事業を継続していくなかで必要・十分条件いえます。経営の自身にもなります。
どのくらい借入をすれば良いのか？
各業種・業態で企業の借入金が月商の何か月分に当たるのか企業規模別、都市別の指標もあります。これは、参考であり気にすることはないです。開業費用の半分以上或いは3分1以上の資金準備がないと相談に乗ってもらえない様な事を耳にしますが、気にしないでください。
1割の自己資金の準備ができたなら、その時こそ創業に向け動き始める重要なことタイミングです。また、この自己資金は、創業時に使わず大事に残しておきましょう。それよりも、開業にむけ、金融機関から資金調達をする取組をすぐに始めてください。
結論は、自分で借入の限度を決めず、いくら必要なのかを明確にしていくことが一番重要です。あとは、計画を十分に練って、熱意・誠意を担当者に伝えていことです。