今回は、前回の続きで【融資取引を有利にするための日常取引②】について解説します。
前回は手数料関係についてでしたが、今回は実際の取引関係の部分に触れていきます。
③代表者個人・従業員との取引
融資先企業の従業員と取引を開始し、取引を深めることで銀行は収益を増やそうとします。
まずは自分の銀行に従業員の預金口座を作ってもらい給与振込口座に指定してもらうことからはじまります。
従業員が多ければ多いほど、銀行は預金口座を多く増やせるチャンスがあります。
目的は２つあり、１つは預金残高増加です。1人あたりにすると大きな変化はないが、1人平均１００万円の預金残高があり
２０人の従業員がいれば合計2,000万円もの預金量になります。
2つ目は、住宅ローンや車、教育ローンなどの個人向け融資の獲得です。
30～50歳の間の方ですと、比較的3つのうち１つは該当するローンがあるかもしれません。
銀行は預金口座開設することにより従業員へアプローチすることや、代表者に依頼することもできます。
このように従業員との取引は、銀行が収益を多く増やせるチャンスです。
④関係会社との取引
融資先以外に関係会社があれば、本体の会社と同様、関係会社への融資による利息、手数料取引、付帯取引、従業員取引による収益を得られます。
以上、銀行は企業からの収益を融資だけでなくその他の取引を含め多く得ようと努めています。
そして、銀行は融資先企業それぞれからどれだけ収益を得られているかを見ています。
融資による利息だけでなく、企業からいくらの収益を銀行が得られるかは融資審査に影響する要素の一つです。
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