街づくり活性化創業資金（新事業創出資金）
新たなビジネスを立ち上げたいと考えている方に朗報です！宇都宮市では、街づくり活性化創業資金（新事業創出資金）を提供しています。この資金を活用することで、あなたの夢を実現する手助けをします。さあ、詳細を見ていきましょう。
資金の使途
この資金は、設備資金（土地購入に係る部分を除く。）及び運転資金に利用できます。
融資対象者
融資対象は以下の通りです：
- （個人創業）
- 市内に住所を有する事業を営んでいない個人で、融資を受けようとする額の3分の1以上の自己資金を有すること。
- 融資実行後1ヶ月以内に市内で新たに事業を開始する具体的計画を有すること。
- （法人創業）
- 市内に住所を有する事業を営んでいない個人で、融資を受けようとする額の3分の1以上の自己資金を有すること。
- 融資実行後2ヶ月以内に市内で新たに中小企業者である法人を設立し、事業を開始する具体的計画を有すること。
- （分社）
- 市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者で、法人にあってはその商業登記を、個人にあっては市内での住民登録を行っていること。
- 事業を継続しながら、新たな事業を営むために新たな法人を設立しようとしており、その具体的計画を有すること。
資格要件
- 市税を滞納していないこと。
- 経営が健全で、返済能力が確実であること。
融資限度額
- 1企業
- 設備資金 1,000万円（設備資金は所要経費の80パーセント以内）
- 運転資金 1,000万円
- 設備資金と運転資金の併用は2,000万円
融資期間
- 設備資金7年以内
- 運転資金5年以内
融資利率
- 5年以内 年利1.8パーセント
- 7年以内 年利1.9パーセント
返済方法
1年以内の据置後月賦返済となります。
申込書の添付書類
個人創業又は法人創業に必要な書類は以下の通りです：
- 市税完納証明書（原本）
- 創業計画書の正本
- 取扱金融機関の所見
- 開業後、法人にあっては商業登記簿登記事項証明書、個人にあっては営業（所在地）証明書（原本）を提出すること。
- 自己資金を証明する残高証明書等の書類の写し
- 業種に許認可等を要する場合は、その許認可等の証書の写し
- 見積書の写し
- カタログ又は平面図の写し
- 店舗の新築又は増改築工事を発注する場合は、建築確認通知書の写し
この資金を利用して、あなたのビジネスをスタートさせるチャンスを逃さないでください。新たな挑戦が、あなたの未来を切り開く第一歩となるでしょう。ぜひ、今すぐご検討を！
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
“
