事業計画における「人の配置」を考える：誰がどの業務を担当するのか

今回も引き続き「事業計画」について解説していきたいと思います。

今回は「誰がどの業務を担当するのか」がテーマです。

中小企業経営と「人」の関係

中小企業を経営するということは「その会社で働いている人がいる」ということです。

それは社長自身や役員（取締役）、従業員（正社員、アルバイト）、社長のご家族などです。

それぞれに得意分野があり、「出来ること」や「任せたいこと」があるはずです。

会社内での主な業務区分

会社内での業務は大きく分けると以下のように分かれるかと思います。

• 経営陣　・・・　社長や役員など
• 管理部門　・・・　財務、経理、法務、製品管理など
• 営業部門　・・・　店頭スタッフ、販売の営業、仕入の営業など
• 現場部門　・・・　作業現場のスタッフ、職人、ドライバーなど
• 単純作業者　・・・　伝票整理、郵送発送など

起業時に検討すべき人員計画のポイント

起業をする際には、どの部門に何人必要なのか？

直接雇用する場合には正社員なのか、アルバイトなのか？

その場合の給与水準は？

採用コストは？

どの部門をアウトソーシング（外注）するのか？

などを吟味して「事業計画」を策定します。

人員計画と資金調達のバランス

その事業計画を自社の調達力（融資をいくら受けられるか？）などと見合わせ実現可能か否かを判定していきます。

資金的に無理があるようであれば、人事計画を練り直さなければなりません。

創業当初から人件費をかけすぎると、固定費の増大につながり、少しでも売上などの計画がズレると途端に資金繰り困難に陥ります。

専門分野はアウトソーシングも検討を

特に専門分野となる管理部門（財務や法務）はアウトソーシングを上手く活用すると良いでしょう。

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