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コラム

個人の起業に税理士は必要か──迷うあなたに届けたい実務家の答え

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個人の起業に税理士は必要か──迷うあなたに届けたい実務家の答え

「個人事業で起業して経理や税務は自分でやれるかな? 税理士って必要?」
起業前から税理士を雇うかどうか悩む方は多いものです。答えは一概には言えませんが、「必要かどうか」ではなく、「あなたにとって価値があるかどうか」で判断するのがポイントです。今回は、起業家の視点から税理士の必要性とその効果を整理してご紹介します。


1.起業直後は「自分でやれる」範囲でOK

個人事業で独立開業する場合、多くの方は起業直後、売上も少なく、経費も絞られており、「記帳ソフトで帳簿だけ」なら自分で十分対応できる場合があります。
● 初期の会計項目は少ない(売上、経費、振込など)
● クラウド会計で入力も簡単
● ネットで検索すれば税務情報も得られる

この段階では、最小限の経理知識を持ってしっかり管理するだけでも、十分に乗り切れます。


2.でも進化のタイミングは早く訪れる

個人事業での独立開業から数ヶ月〜1年が経つ頃、こんな変化が起きがちです:

  • 経費項目が増え、家事按分や領収整理が煩雑

  • 売上が複数ライン(オンライン、店舗、代行など)に

  • 法人化、融資申請、補助金申請などを検討

  • 消費税/法定調書/源泉徴収などの実務も入ってくる

この頃になると、「簿記や税法がもっとわかっていれば…」「申告書の書き方が分からず不安」という声もよく聞きます。


3.「任せる」と得られる3大メリット

税理士に依頼すると、以下のようなメリットが得られやすくなります。

① 時間の節約×安心感

記帳チェック・申告書作成・税務署対応が一任できる
→ 本業や事業に集中でき、心の余裕が生まれます。

② 節税&制度活用

青色申告の65万円控除、小規模企業共済、経費取りの最適化などをプロから提案されやすい
→ 手取りの改善=「税理士費用以上の価値」がある可能性があります。

③ 緊急時の安心材料

税務調査への対応、関与先の金融機関との窓口、創業支援策へのアドバイスなどが迅速に得られる
→ “何かあったときの後ろ盾”ができることは、起業家にとって大きな安心です。


4.どんな起業家におすすめ?シチュエーション別に整理

状況 税理士依頼の必要性
副業レベルの売上 自分でOK。本業メインで運営。
事業が順調で経費早増 税理士の節税・帳簿チェックが役立つ
融資・補助金を検討 専門サポートで成功率アップ
法人化(会社設立) 必須レベル。法人税申告は個人よりかなり複雑
書類作成が苦手 負担軽減&安心のために早めに依頼
税務調査・税務リスクが心配 専門家のバックアップで不安軽減

5.費用と成果のバランスを考える

費用対効果はとても重要です。たとえば、月額顧問料が3万円の場合:

  • 副業で年間売上100万円未満なら割高と感じる可能性も。

  • 年商数百万円を超えるなら、税理士が見つけた節税効果が費用を上回ることも多いものです。

「支払う費用以上にどれだけの価値を得られるか」を明確に試算するのが賢明です。


6.税理士選びで押さえたい3つのポイント

  1. 対応経験:個人事業主・法人の実績

  2. コミュニケーションの質:“専門用語なし”の説明、気軽さ

  3. 料金設定の透明性:報酬体系(売上規模に応じた月額や申告ごと)
    これらをチェックし、あなたのスタイルに合う人を選ぶことが大切です。


7.依頼後の理想的な流れ

  1. 初回面談:事業内容と目的のすり合わせ

  2. 記帳・領収整理サポート:月次または四半期 毎に相談

  3. 中間決算レポート:収支予測や節税アドバイス

  4. 確定申告支援:決算書作成と申告書作成まで代行

  5. 継続的な税務相談:制度改正・節税プランなど


8.結論:「必要」より「価値ある」選択を

個人事業での起業初期においては、「自分でできる範囲はやってみる」というスタンスで始めて良いと思います。一方で、事業が成長するにつれて、税理士の関与がもたらす価値は相当なものになります。

「経理・税務が分からず不安」「節税できているか自信がない」「そろそろ法人化も視野に入れたい」…そんな段階に来たら、税理士への切り替えを検討するタイミングです。


9.いつ依頼すればいい?タイミングの見極め方

「じゃあ、いつ税理士に依頼するのがベスト?」という疑問、よくあります。
ズバリ言いますと、初年度の確定申告の前か、売上が月50万円を超えるころが目安です。
この頃になると「もう自分では限界かも…」と感じ始める方が多くなります。

起業から半年以内に無料相談だけでも受けておくと、後々の判断がスムーズになりますよ。


10.まずは無料相談を活用してみましょう

多くの税理士事務所では無料相談を実施しています。
相談内容は、「帳簿の付け方」「青色申告と白色の違い」「節税の考え方」など、小さなことでもOK。
税理士の人柄や相性を見る絶好のチャンスでもあります。まずは気軽に一歩、踏み出してみてください。


おわりに──事業の伴走者としての税理士

税理士は、頼れる専門家であると同時に、あなたの事業をともに歩む伴走者でもあります。
起業とは“挑戦”ですが、一人で抱え込む必要はないのです。
制度の活用、リスク管理、未来の選択肢…あなたのビジネスが長く安心して続くよう、税理士をパートナーに迎えることをご検討ください。あなたのスタートを、しっかりと支えます!

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523

お問い合わせ

この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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