返済不要な創業融資はあるのか？──「もらえるお金」と「借りるお金」の違いを知る

「創業したいけれど、借金はしたくない」「返済不要の資金があれば…」そんな思いをお持ちの方も多いのではないでしょうか。実はこのテーマ、起業前の方が非常に気にされるポイントです。今回は、「返済不要な創業融資はあるのか？」という疑問に対して、実務的な視点から丁寧に解説していきます。

そもそも“融資”とは？

まず基本的な整理から。「融資」とは、金融機関などからお金を借りることであり、あくまで「借りる＝あとで返す」という前提に基づいています。ですので、厳密には「返済不要な融資」＝存在しません。

ただし、「返済が実質的に軽くなる制度」や「返済不要の公的資金」といった選択肢はあります。以下では、それぞれの制度を具体的に見ていきましょう。

据置期間のある融資制度

例えば、日本政策金融公庫の創業融資制度では、「据置期間」というものが設けられています。これは、元本の返済を一定期間“待ってくれる”制度です。利息の支払いは必要ですが、元金を返済しない期間があることで、創業初期の資金繰りに大きな余裕が生まれます。

つまり「返済は必要だけれど、最初は返さなくてよい」。これが据置期間付き融資のメリットです。

資本性ローンという選択肢

もうひとつ、注目される制度が「資本性ローン」です。これは、融資でありながら、会計上は自己資本として見なされる特別なローンです。

• 一定期間、元本の返済を猶予できる

• 利息のみの支払いで済む場合もある

• 財務状況が悪くても、金融機関からの信用を維持しやすい

ただし、こちらも最終的には元本の返済が必要。あくまで「柔軟な返済条件のある融資」と理解するのがポイントです。

真の「返済不要」は補助金・助成金

では、「返済不要の資金」は存在しないのでしょうか？ 実はあります。それが補助金・助成金です。補助金や助成金は、一定の条件を満たせば、返済義務のない資金として受け取ることができます。

たとえば、

• 創業に関する補助金

• 小規模事業者持続化補助金

• 雇用関係の厚生労働省系助成金

• IT導入補助金 など

ただし注意点もあります。

• 事前申請が必要（計画書など）

• 審査がある（必ずもらえるわけではない）

• 多くが「後払い制」なので、最初に立て替えが必要

つまり、「お金をもらえる」制度であっても、時間的・書類的コストは覚悟しなければいけないのです。

「補助金で全額賄える」と考えるのは危険！

ときどき、「全部補助金でもらえれば借金しなくていい！」という考えの方もいらっしゃいます。でも、補助金はあくまで経費の一部をカバーするものであり、事業全体を支えるには不十分な場合が多いです。

加えて、補助金は「後払い」なので、実際には先に出費が必要。ですから、最初の資金繰りとしては、やはり「融資」や「自己資金」が大切になります。

出資も返済不要の資金になる

少し番外編として、「出資（投資）」という方法もご紹介しておきましょう。これは、エンジェル投資家やVC（ベンチャーキャピタル）などが、あなたの会社に対して出資をするケースです。

• 出資は返済不要（株式と引き換え）

• 経営に口出しされる可能性あり

• 成長志向のビジネスモデルが求められる

資金の自由度はありますが、「経営権の一部を譲る」ことになるため慎重に検討が必要です。

まとめ：融資と補助金・出資は“組み合わせ”がカギ

最終的に大切なのは「資金計画の設計」

創業時に重要なのは、「借りる・もらう・出してもらう」それぞれの特性を理解して、自分に合った資金調達プランを作ることです。

• 無理のない返済スケジュール

• キャッシュフローの安定

• 信頼性と信用力の確保

• 計画性のある補助金活用

「返済不要な資金＝安心」ではなく、「適切な資金調達こそが安心」。その視点を持って、ぜひ納得のいく起業スタートを目指してくださいね。

資金調達のご相談は、お気軽にどうぞ。プロの視点から、あなたに合ったプランづくりをお手伝いします！